ヤマダホールディングス

旧商号は株式会社ヤマダ電機（英: Yamada-Denki Company, Limited.）。2020年10月1日付で持株会社体制へ移行した。これに伴い、家電量販店事業を新立した株式会社ヤマダデンキ（2020年4月1日に株式会社ヤマダ電機分割準備会社として設立、10月1日付で商号変更）に承継している。

グループ会社で中古家電の整備を行い、自社の店舗で販売していることから電気用品安全法の対象になる家電メーカーでもある[2]。

参照：ヤマダHD『2023年3月期 有価証券報告書』，2023年6月29日（関東財務局長提出），3 - 5頁。

1973年（昭和48年）

• 4月 - 日本ビクターを退社した山田昇が、群馬県前橋市総社町総社で電気店「ヤマダ電化サービス」を個人創業。

1974年（昭和49年）

• 5月 - 有限会社ヤマダ電機を設立。

1983年（昭和58年）

• 9月1日 - 株式会社ヤマダ電機（旧法人）設立。
• 9月 - 「前橋南店」の開店に伴い、本格的なチェーン展開を開始。

1984年（昭和59年）

• 3月 - 物流部門の強化および効率化のため、流通センター（前橋市朝倉町）を開設。

1985年（昭和60年）

• 4月 - 他県への出店第一号店として「深谷店」（埼玉県深谷市）が開店

1986年（昭和61年）

• 7月 - FC第一号店として長野県佐久市に出店。FCチェーン展開の開始[注 1]。

1987年（昭和62年）

• 3月1日 - 休眠会社の日本電線工業（1978年6月1日設立）が、株式会社ヤマダ電機（新法人）に商号変更。
• 5月21日 - 株式の額面変更を目的として、新法人が旧法人を吸収合併。
• 12月 - 本社ビル完工に伴い、群馬県前橋市日吉町に本社移転。同ビル1階に大型総合家電店舗（核店舗）の第一号店として「テックランド本店」が開店。核店舗戦略の展開を開始。

1989年（平成元年）

• 3月 - 株式店頭公開 (JASDAQ)。

1992年（平成4年）

• 7月 - 九州第一号店として「テックランド宮崎店」（宮崎県宮崎市）が開店。

1995年（平成7年）

• 10月 - 東北第一号店として「テックランド仙台泉店」（宮城県仙台市泉区）が開店。

1996年（平成8年）

• インターネットサービスプロバイダ事業を開始。

1997年（平成9年）

• 2月 - 東海第一号店として「テックランド日進店」（愛知県日進市）が開店。
• 6月 - シー・アイ・シー（産業廃棄物の処理およびリサイクル事業）を設立。
• 7月 - 中国・四国第一号店として「テックランド岡山店」（岡山県岡山市）が開店。
• 12月 - 南国殖産との間で合弁会社、南九州ヤマダ電機を設立。同年に香川県にも出店。

1998年（平成10年）

• 9月 - 近畿第一号店として「テックランド姫路店」（兵庫県姫路市）が開店。

1999年（平成11年）

• 関西第1号店「テックランド京都八幡店」（京都府八幡市）が開店。全国展開の本格化[注 2]。

2000年（平成12年）

• 9月24日 - 東京証券取引所第一部に上場。

2001年（平成13年）

• 7月 - 沖縄ヤマダ電機を設立。
• 9月 - 和光電気との間で合弁会社、和光ヤマダ電機（後の関西ヤマダ電機）を設立。

2002年（平成14年）

• 5月 - ダイクマの株式取得、子会社化。

2003年（平成15年）

• 1月 - リーガル・ユナイテッド・トラスティーズを設立。
• 12月 - インバースネットに資本参加。

2004年（平成16年）

• 1月14日 - 神代の株式取得、子会社化。

2005年（平成17年）

• 7月14日 - マキヤと合弁会社、東海テックランドを設立（「ヤベデンキ」を「テックランド」に転換）。
• 9月1日 - 豊栄家電と合弁会社、コスモスベリーズ（小型電器店フランチャイザー事業）を設立。
• 11月1日 - マルナカ及びダイナマイトコーポレーションと合弁会社、中四国テックランドを設立（「デンキのダイナマイト」を「テックランド」に転換）。

2006年（平成18年）

• 3月 - 初の都市型店舗として「LABI1 なんば」（現LABI1 LIFE SELECTなんば）が開店

2007年（平成19年）

• 1月 - ヤマダフィナンシャルを設立。
• 2月 - 正一電気との間で合弁会社、九州テックランドを設立。
• 6月29日 - ぷれっそホールディングスの全株式を取得し完全子会社化。
• 9月26日 - キムラヤセレクトの株式94.25パーセント (%) を取得し子会社化。
• 10月1日 - 東海テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
• 12月 - サトームセン（ぷれっそホールディングス子会社）の全店舗を「テックランド」と「LABI」に転換。

2008年（平成20年）

• 6月27日 - 当社代表取締役の異動。
  • 現社長の山田昇は代表取締役会長CEOに就く。
  • 現副社長の一宮忠男は代表取締役社長COOに就く。
• 7月1日 - 群馬県高崎市栄町1番1号 高崎駅東口前へ本社移転。
• 10月1日 - 九州テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
• 10月15日 - 中四国テックランドの株式を追加取得、完全子会社化。
• 12月1日 - コスモスベリーズの株式を追加取得、完全子会社化。

2009年（平成21年）

• 1月 - 九十九電機のスポンサー企業として、Project Whiteを設立。
• 3月10日 - 九十九電機からProject Whiteへの事業譲渡が完了[3]。
• 10月 - LABI1 日本総本店池袋（現LABI1 LIFE SELECT池袋）が開店

2010年（平成22年）

• 4月1日 - 日本の家電量販店として初めて売上高2兆円突破する、世界第2位。
• 9月 - ダイクマが、関西ヤマダ電機、東海テックランド、中四国テックランド、テックサイト、東九州テックランドの5社を吸収合併。
• 9月11日 - 中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

2011年（平成23年）

• 10月12日 - 株式公開買付けと第三者割当増資を引受けて、エス・バイ・エルを連結子会社化[4]。

2012年（平成24年）

• 5月 - 東金属を完全子会社化[5]。
• 12月13日 - ベスト電器を子会社化[6]。

2013年（平成25年）

• 5月31日 - 完全子会社のダイクマとサトームセンを吸収合併[7]。
• 6月27日 - 業績不振の責任を明確にするため、全取締役を降格。山田昇が社長に復帰[8][9]。
• 11月 - ヤマダ・ウッドハウスを設立。

2014年（平成26年）

• 9月6日 - 2014年ブラック企業大賞およびWEB投票賞を獲得[10]
• 10月1日
  • 「ベスト電器との資本・業務提携における公正取引委員会へ申し出た10地域の問題解消措置」に伴い、「テックランドNew秩父店」をエディオンへ譲渡[注 3][11]。
  • 1株につき10株に分割。発行済株式の総数が9664万8,974株から、9億6648万9,740株となる[12]。

2015年（平成27年）

• 5月7日 - ソフトバンクと資本業務提携。
• 7月 - キムラヤセレクトの新設分割により、ワイズセレクト設立。
• 9月1日 - キムラヤセレクトを吸収合併[13]。

2016年（平成28年）

• 4月1日 - 代表取締役の異動[14]
  • 社長兼CEOの山田昇は会長兼取締役会議長に就く。
  • 副社長兼COOの一宮忠男は副会長兼CEOに就く。
  • 取締役の桑野光正が社長に就く。
• 5月 - ヤマダファイナンスサービスを設立。
• 6月 - ヤマダトレーディングを設立。

2017年（平成29年）

• 3月1日 - 南九州ヤマダ電機を吸収合併[15]。
• 6月 - 「インテリアリフォームYAMADA前橋店」開店。
• 7月1日 - 株式交換により、ベスト電器を完全子会社化[16]。
• 11月 - ナカヤマの株式取得、子会社化[17]。

2018年（平成30年）

• 4月1日 - ナカヤマを吸収合併[18]。
• 9月1日 - 簡易株式交換により、ヤマダ・エスバイエルホームを完全子会社化[19]。
• 10月1日 - ヤマダ・エスバイエルホームを存続会社として、ヤマダ・ウッドハウス、ハウジングワークス、エス・バイ・エル住工が合併してヤマダホームズ発足[20]。
• 12月 - スリーダムと合弁会社、ソーシャルモビリティを設立。

2019年（令和元年）

• 4月 - 家守りホールディングスとの資本業務提携[21]。
• 11月 - ヤマダデリバリーワークサービス（後のヤマダテクニカルサービス）を設立。
• 12月30日 - 経営再建中の大塚家具を子会社化[22]。

2020年（令和2年）

• 2月 - ヤマダフードサービスを設立。
• 4月1日 - 田中屋川島酒店を吸収合併し、ECサイトで酒類を全国販売するために必要となる酒類販売業免許（1989年6月1日以前に発行）を取得[23]。
• 5月14日 - ナックグループであったレオハウスを完全子会社化[24]。
• 10月1日 - 持株会社体制へ移行[25]
  • 株式会社ヤマダホールディングスに商号変更
  • 会社分割により、（グループ経営管理を除く）事業をヤマダデンキ（旧・ヤマダ電機分割準備会社）に承継
  • ヤマダ環境資源開発ホールディングス（同年3月に設立）を中心に、環境資源開発事業を展開[26]
• 10月29日 - ヒノキヤグループを子会社化[27]。

2021年（令和3年）

• 3月1日 - ヤマダデンキが、沖縄ヤマダ電機を吸収合併[28]。
• 7月1日 - グループ内における組織を再編（詳細は、グループ再編を参照）し、ヤマダデンキは「TSUKUMO」・「ベスト電器」・「マツヤデンキ」・「Caden」の4つの店舗ブランドを継承した。
• 9月1日 - 大塚家具を株式交換により完全子会社化[29]。
• 9月30日 - 代表取締役社長 執行役員の三嶋恒夫が健康上の理由により退任。

ヤマダホールディングス（旧ヤマダ電機）は東証一部上場以降、積極的に規模の拡大を指向しており、その手段の一つとしてM&Aを行っている。

2005年7月14日、静岡県が本拠の小売企業・マキヤとの間で合弁会社、東海テックランドを設立（マキヤ80%、ヤマダ20%）。マキヤが営業する電器店業態「ヤベデンキ」を新会社に分離し、テックランドに転換したが、業績が振るわなかったためフランチャイズ方式を断念。2007年10月1日、マキヤ保有分の東海テックランド株式をヤマダ電機が買い取り、完全子会社化した。

2005年11月1日、香川県を中心にスーパーマーケットを営業するマルナカ（後のマックスバリュ西日本、現在はフジ）、およびダイナマイトコーポレーションと共に、中四国テックランドを設立（ヤマダ55%、マルナカ25%、ダイナマイト20%）。ダイナマイトが営業する電器店業態「デンキのダイナマイト」の主力店舗を新会社に分離し、テックランドのフランチャイズに転換。よって事実上、「デンキのダイナマイト」店舗を買収した。

九州でケーズデンキのフランチャイズを展開していた正一電気が、ケーズとの契約終了後の2007年2月に合弁会社・九州テックランドを設立（正一電気60%、ヤマダ40%）。正一電気が営業していたケーズデンキ店舗はテックランドに転換された。

2007年6月29日、新生銀行（現SBI新生銀行）系ファンドの傘下で経営を再建したぷれっそホールディングスの全株式を取得（完全子会社化）。同年9月26日に、独立系投資会社のアセット・マネジャーズ系ファンドから、ディスカウントショップの「キムラヤ」を運営するキムラヤセレクトの株式94.25%を取得し、連結子会社化した。

また2007年9月頃から、業界7位のベスト電器の株式を純投資目的として買い進め、同社の実質的な筆頭株主となった。ベスト電器がビックカメラとの資本・業務提携を発表した後も、2007年11月に同社株式を40%まで買い増しする意向を示していた。2008年8月25日にベスト電器がビックカメラに対して実施した第三者割当増資により、ビックカメラの株式比率は14.86%となると共に、2008年10月にビックカメラが株式を追加取得して、持株比率を15.03%まで高めて持分法適用関連会社化したため[30]、当時のヤマダ電機はベスト電器との提携を一時断念。株式保有は継続するものの、売却も検討するとしていた[31]。

2009年1月に、民事再生手続中の九十九電機から事業譲受することを目的に、Project Whiteを設立。同年3月10日に事業譲受が完了。

2012年7月13日、ベスト電器との資本・業務提携を正式発表[32][33]。同年12月10日の公正取引委員会の承認をもとに[34]、13日に子会社化した[注 4][35][36]。

2015年5月7日、ソフトバンクと資本業務提携契約を締結し、携帯電話を含む通信サービスの販売などを一段と強化したいとしている[37][38]。

2017年7月1日、連結子会社のベスト電器を完全子会社化[16]。

2018年7月27日、タカラレーベンなどと連携しヤマダ電機が5%出資するタカラPAG不動産投資顧問株式会社が運用するタカラレーベン不動産投資法人が東証に上場した[39][40]。同投資法人は「YAMADA web.com 松山問屋町店」（旧「家電住まいる館 YAMADA 松山問屋町店」）、「Tecc LIFE SELECT 神戸垂水店（底地）」（旧「家電住まいる館 YAMADA 神戸垂水店（底地）」）、「家電住まいる館×YAMADA web.com 奈良本店」が組み入れられている[41][42][43][44][45]。

2019年12月12日、大塚家具と資本提携を発表[46]。12月30日に子会社化[47][48]。

2020年10月29日、住宅・不動産関連業のヒノキヤグループを子会社化した[49]。

• news every.（日本テレビ）
• Live News イット!（フジテレビ）
• めざまし8（フジテレビ）

• 立石泰則 『ヤマダ電機の品格―No.1企業の激安哲学』 講談社、2008年。ISBN 978-4-06-214378-3 (ISBN 4-06-214378-X)

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