一内閣一仕事

内閣総理大臣を経験した竹下登は内閣が政治懸案事項について「道筋をつけたり、解決・達成できるのはせいぜい一仕事くらいである」と述べている[1]。同じく内閣総理大臣時代の三木武夫の「男は一度勝負する」も似たようなニュアンスを持っている。

政治家を希望する者は様々な政治懸案事項の解決を夢想し、選挙で当選した後は、政治懸案事項の解決における究極のポストである内閣総理大臣を目指す。

首相就任後も、首相と対決姿勢を取る野党、与党内でも首相に反対する勢力、様々な業界団体の要望、官僚機構の抵抗、外国との関係、地方自治体との関係、マスコミの報道、マスコミの報道を受けた国民の反応、地方選挙や国政補欠選挙や大型国政選挙による「洗礼」など、様々な障害に遭遇する。経済問題や国際関係悪化、自身及び閣僚、側近のスキャンダル発覚や重大な失政など政権のマイナスポイントが浮上した場合は内閣への批判が一層強まる。

それでも、首相は政治懸案事項の解決を模索する中、自身の政治信条から多くの政治懸案事項中でも一つの案件を選び出して自身の政治生命を賭けて望む政局に突入することがある（首相経験者は長期政権円満退任・病気・襲撃休養などの例外を除けば、政策実現の究極のポストにいながら問題点があったために退いたことになることが殆どであり、政治批判を受けての退任の場合はその首相経験者は「過去の人」として扱われるため、政治経験や政界影響力から「ご意見番」などとして注目されることはあっても、長期政権円満退任・病気・襲撃休養の退任を除けば首相経験者の再登板は非常に難しい状況になる）。長期的視野での国益として重要視される一方で反対も強い政治懸案事項の場合は難関が予測されるが、難易度および国益への貢献度が高いほど、在任期間が短く成立直後に首相辞任をしたとしても、その政治懸案事項の解決が後世の政治史での首相としての評価が定まっていくことになる。

政治的対立が極限に達し、予算審議が停滞した場合、首相自身（または首相の側近）が与党内の反執行部幹部や野党の有力幹部と内密に対談して、首相退陣を条件に本予算を成立させる案を提示することがある。与野党間の対立を超えて予算案成立という形で社会に対して一定の安心感を与える一方で、与党反執行部や野党に対して「倒閣に成功した」という果実を与えることを目的としている。組閣直後から本予算成立以外に仕事がない内閣のことを「予算管理内閣」と表現する。

逆に、政権禅譲の機運を作ろうとする勢力は、内閣の取り組む重要課題を「花道」と位置付けることにより、課題解決後の内閣退陣に向けた雰囲気を形成しようとする。

• 俵孝太郎「戦後首相論」（グラフ社）
• 升味準之輔『日本政治史（4）占領改革、自民党支配』（東京大学出版会）

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