三井文庫

公益財団法人三井文庫(みついぶんこ)は、東京都中野区に本部を置く公益財団法人

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公益財団法人三井文庫
Mitsui Bunko
団体種類 公益財団法人
設立 2010年4月1日
所在地 日本の旗 日本
東京都中野区上高田 5-16-1
法人番号 7011205001635
起源 財団法人三井文庫(1965年創立)
主要人物 北山禎介(代表理事理事長
武田晴人(常務理事・文庫長)
活動内容 社会経済史史料の保存・公開、調査研究、美術品の保存・公開、調査研究
活動手段 社会経済史史料の保存・公開、調査研究をおこなう史料館(三井文庫本館)と、美術品の保存・公開、調査研究を行う三井記念美術館の運営
収入 5億6,362万9,060円(2019年3月期・経常収益)[1]
基本財産 113億5,392万8,597円(2019年3月期)[2]
ウェブサイト mitsui-bunko.or.jp

概要

三井財閥三井家の下で収集された社会経済史史料の保存・公開、調査研究をおこなう史料館(三井文庫本館)と、美術品の保存・公開、調査研究をおこなう三井記念美術館からなる非営利の研究機関[3]。後述するように、賛助会社には三井グループ各社が名を連ね、役員も三井グループ各社の幹部・元幹部や三井家(北家・惣領家)の現当主などが就いている。

歴史

三井家の修史事業が始まったのは1891年(明治24年)であり、1903年(明治36年)に三井家々史乃事業史編纂方が創設された。1918年(大正7年)に現戸越公園の三井家別邸内に編纂室を移転し、江戸時代の各店の帳簿に加えて明治以降の会社資料も合わせて保管するために、コンクリート3階建ての書庫と事務所を設立し「三井文庫」と改称した。太平洋戦争の空襲で貴重な資料が失われるのを防ぐために一部の貴重な資料は神奈川県大磯の三井総領家城山荘に疎開させたが、1945年(昭和20年)5月24日の空襲で事務所が全焼し土蔵にも延焼し、多くの資料を喪失した。終戦によりGHQにより財閥解体され、1949年(昭和24年)に文部省から土地と建物を売却するよう要請され、土地と建物は売却、収蔵品は文部省に寄託されることになった[4]

戦後の混乱も落ち着いてきた昭和30年代に入り、三井不動産の社長であった江戸英雄の発案によって三井文庫の再建が図られた。1964年に文部省と三井家の間で返還に関する覚書が締結され、翌1965年、三井グループ各社によって「財団法人三井文庫」が設立された[4][3]

1985年には文化史研究部門(「三井文庫別館」)を併設し、数次にわたり三井家伝来の美術品・郵便切手等の寄贈を受けて収集・研究・公開を行うようになり[3]2005年10月には、所蔵する美術品を公開するためにかつての三井財閥の本拠地であった三井本館三井記念美術館を開設した[3]

2010年4月1日、内閣府より公益財団法人の認定を受け、法人名称を「公益財団法人三井文庫」に変更[3]

賛助会社(2020年7月28日現在)

2020年7月28日時点の賛助会社は、以下の通り[5]

役員一覧(2021年7月1日現在)

2021年7月1日時点の役員は、以下の通り[6]

役職氏名備考
代表理事・理事長北山禎介三井住友銀行名誉顧問[7]三井住友銀行元会長、三井住友フィナンシャルグループ元社長
代表理事・副理事長岩沙弘道三井不動産会長
代表理事・副理事長飯島彰己三井物産会長[8]
業務執行理事(常務理事・文庫長)武田晴人経済学者・歴史学者、東京大学名誉教授
業務執行理事・三井記念美術館館長清水眞澄仏教美術研究者、成城大学名誉教授
理事赤松憲三越伊勢丹ホールディングス会長兼取締役会議長[9]
理事石井寛治経済学者、歴史学者。東京大学名誉教授。
理事斎藤修経済学者、一橋大学名誉教授
理事豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長
理事三井八郎右衞門建築家三井家(北家)第12代当主
監事井口武雄三井住友海上火災保険名誉顧問
監事古澤煕一郎三井住友信託銀行名誉顧問、中央三井トラスト・ホールディングス元会長・社長、中央三井信託銀行社長

脚注

  1. 平成30年度正味財産増減計算書(三井文庫)
  2. 平成30年度貸借対照表(三井文庫)
  3. 公益財団法人の概要(三井文庫)
  4. 三井文庫
  5. 賛助会社(三井文庫)
  6. 役員(三井文庫)
  7. コーポレートガバナンス報告書P13「元代表取締役社長等である相談役・顧問等の氏名等」(三井住友フィナンシャルグループ
  8. 役員一覧(三井物産
  9. 役員体制(三越伊勢丹ホールディングス)

外部リンク

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