三共理化学
三共理化学株式会社（さんきょうりかがく、英: Sankyo Rikagaku Co.,Ltd.）は、埼玉県桶川市に本社を置く、研磨布紙・砥石の製造・販売を行う企業。
 三共理化学本社・桶川工場 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 本社所在地 |
 日本〒363-0021 埼玉県桶川市泉2丁目2番18号 |
| 設立 | 1953年6月11日[3] |
| 業種 | ガラス・土石製品 |
| 法人番号 | 8030001042023 |
| 事業内容 | 研磨布紙、研磨フィルム、砥石などあらゆる研磨材の製造、開発、販売、および、ブラストをはじめとする研磨装置の製造、販売[4] |
| 代表者 | 藤谷 京子（代表取締役社長） |
| 資本金 | 1億1000万円 |
| 売上高 | 131億200万円（2010年4月）[3] |
| 営業利益 | 5億8200万円（2010年4月）[3] |
| 純利益 |
8258万5000円 （2023年3月期）[5] |
| 純資産 |
82億3978万5000円 （2023年3月期）[5] |
| 総資産 |
157億9812万4000円 （2023年3月期）[5] |
| 従業員数 | 327人（2021年3月末現在）[4] |
| 決算期 | 3月末[3] |
| 外部リンク | http://www.sankyorikagaku.co.jp/ |
概要
1930年（昭和5年）、金子靖により個人経営として創業され、1953年（昭和28年）6月11日に三共理化学株式会社設立[3][6]。
日本国内で最初に耐水ペーパーを開発した、研磨布紙メーカーの大手[8][9]。自動車部品用・自動車塗装用研磨紙を主力とする[8][10]。通常の木工・金属加工用の研磨用品、情報機器・プリント基板など精密機器向け研磨用品の他、近年では一般コンシューマー向けに家庭用研磨材、美容用品、スポンジなどの製品も取り扱う[8]。
1996年（平成8年）3月12日に日本証券業協会（現ジャスダック）へ株式を店頭登録（証券コード：5383）[1][6]。2009年（平成21年）12月、中長期的な研磨技術の開発や上場維持コストの削減を考慮し、抜本的な経営改革を行うため、経営陣による自社買収（MBO）を決定[10][11]。同社社長である須藤進が代表取締役を兼任する株式会社フジスターにより株式公開買付けが実施され[11][12]、2010年（平成22年）4月20日にジャスダック上場廃止[2][8]。
不祥事
2013年（平成25年）5月21日、ヤスリの裁断などを委託していた関東地方の下請け業者6社に支払う代金を不当に値引きさせたとして、公正取引委員会は下請法違反として三共理化学に対し減額分の返金と再発防止を勧告した[13]。公正取引委員会によれば、2011年（平成23年）8月から2012年（平成24年）11月にかけて、原材料の値上がりによる減益幅を抑える目的で下請け代金の1%、約1100万円を不当に減額させていたという[13]。
沿革
- 1930年（昭和5年） - 創業者 金子靖により個人経営として創業。
- 1953年（昭和28年） - 東京都千代田区丸の内に三共理化学株式会社設立。
- 1954年（昭和29年） - 埼玉県浦和市に浦和工場を設置。
- 1958年（昭和33年） - 埼玉県桶川市に桶川工場を設置し、浦和工場を閉鎖。
- 1962年（昭和37年） - 三共合成工業株式会社を吸収合併。
- 1969年（昭和44年） - カナダに合弁会社「Rezbond Abrasives Co.,Ltd.」を設立。
- 1980年（昭和55年） - 子会社として株式会社三進社を設立。
- 1985年（昭和60年） - カナダに合弁会社「Uniq」を設立。
- 1988年（昭和63年） - タイに合弁会社「Toa-Sankyo Industries Ltd.」を設立。
- 1993年（平成5年） - マレーシアに合弁会社「Vitraco Sankyo Industries Sdn.Bhd.」を設立。子会社の株式会社三進社を吸収合併し、浦和工場を設置。
- 1996年（平成8年） - 日本証券業協会（現ジャスダック）へ株式を店頭登録。
- 1999年（平成11年） - 本社を桶川工場に移転。
- 2001年（平成13年） - アメリカの販売会社「Fuji Star Coated Abrasives, Inc.」を買収、子会社を設立。合弁会社「Rezbond」の一部株式を取得、子会社を設立。
- 2002年（平成14年） - 中国・上海に「G-team」との合弁会社を設立。
- 2007年（平成19年） - カナダの「Uniq」と「Rezbond」を合併し、「Fuji Star Canada Inc.」へ名称変更。
- 2009年（平成21年） - 経営陣による自社買収（MBO）を決定。
- 2010年（平成22年） - ジャスダック上場廃止。
脚注
- “三共理化学(株)【5383】” (日本語). Yahoo!ファイナンス. ヤフー (2010年4月19日). 2012年6月27日閲覧。
- “定款一部変更及び全部取得条項付普通株式の取得に係る承認決議 並びに全部取得条項付普通株式の取得に係る基準日設定に関するお知らせ” (PDF) (日本語). IR情報. 三共理化学 (2010年3月19日). 2012年6月27日閲覧。
- “三共理化学” (日本語). トピックス. 朝日新聞社 (2010年4月1日). 2012年11月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年10月14日閲覧。
- “会社概要” (日本語). 企業情報. 三共理化学. 2019年10月14日閲覧。
- 三共理化学株式会社 第70期決算公告
- “沿革” (日本語). 会社案内. 三共理化学. 2013年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月13日閲覧。
- “三共理化学” (日本語). コトバンク『企業がわかる事典（講談社）』. 朝日新聞社 (2011年). 2012年6月27日閲覧。
- “関東財務局、埼玉県内景況判断据え置き―個人消費回復に遅れ、住宅建設など好調”. 日本経済新聞（地方経済面、埼玉）: p. 40. (2005年10月26日) - 日経テレコンにて2012年6月23日閲覧。
- “埼玉県内M&A急ブレーキ、昨年24%減、資金調達難が影響、自動車産業は再編”. 日本経済新聞（地方経済面、埼玉）: p. 40. (2010年2月3日) - 日経テレコンにて2012年6月23日閲覧。
- “三共理化学(5383.Q)がMBO、TOB価格は1株1300円” (日本語). 最新経済ニュース. ロイター (2009年12月14日). 2012年6月27日閲覧。
- “MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ” (PDF) (日本語). IR情報. 三共理化学 (2009年12月14日). 2012年6月27日閲覧。
- “三共理化学、下請け代金を不当に減額 公取委が勧告” (日本語). 朝日新聞. (2013年5月21日). オリジナルの2013年12月17日時点におけるアーカイブ。 2016年1月13日閲覧。