中期防衛力整備計画 (2011)

中期防衛力整備計画（ちゅうきぼうえいりょくせいびけいかく）は、日本国自衛隊の国防計画。本記事では平成23年度（2011年4月）から平成27年度（2016年3月）までの中期防衛力整備計画（23中期防）について解説する。本計画は2012年12月16日に執行された第46回衆議院議員総選挙の結果成立した自由民主党・第2次安倍内閣の2013年1月25日の閣議決定をもって廃止され、26中期防に引き継がれた[1][2]。なお、平成25年度（2013年度）予算は「平成25年度の防衛力整備等について」（閣議決定）[3]に基づき編成された[4]。

関連して、当初の計画初年度であった2010年度の防衛力整備計画について、自由民主党政権（麻生太郎内閣）下で計画されていた内容と民主党政権（菅直人改造内閣）下で策定されたものも併せて解説する。

平成22年度予算

当初の中期防計画策定は2009年末に予定されていたが、同年8月30日に実施された第45回衆議院議員総選挙の結果、同年9月に55年来続いてきた自民党政権から民主党へ政権交代が行われた。これにより中期防の見直しが図られ、2009年10月16日の基本政策閣僚委員会にて策定時期を1年先送りにすることが決定され、1986年以来続いていた中期防にはじめての空白期間が出来る事となった。

平成22年度（2010年度）の防衛関係費予算は2009年12月17日の閣議決定[5]に基づき防衛大綱と中期防の裏づけの無い単年度予算で編成され、4兆6,826億円（対前年度比0.4％減）となった。

中期防策定の遅れは次期戦闘機導入計画（F-X）の機種選定にも影響を及ぼし、F-Xに関係している住友電気工業などの部品製造業者が事業から撤退する方針を明らかにするなどの影響も出ている。

自民党政権下で構想されていた内容

「統合幕僚監部#本省運用企画局との統合」および「防衛省#統合幕僚監部への統合議論」も参照

全般
- 防衛省改革会議報告書（2008年7月）に基づく、背広組と制服組の統合を推進（内局の運用企画局を廃止し統合幕僚監部に機能を集約することで部隊運用機能を一元化）。
- 対テロ・ゲリラ、弾道ミサイル防衛等周辺事態への対応強化。
- 在日米軍再編に伴う日米相互防衛態勢の見直し（中央即応集団・航空総隊司令部をそれぞれキャンプ座間・横田飛行場へ移転）。

陸上自衛隊
- 東部方面隊を廃止し陸上総隊司令部を新編する。現行の第1師団を「首都防衛集団」に改編し、第12旅団は東北方面隊隷下に移管。
- 第14旅団の改編（陸自部隊未配備の徳島県に駐屯地を開設）。
- 老朽化した74式戦車の代替として新型主力戦車58両の整備費561億円を2010年度予算で要求。

海上自衛隊は、ヘリコプター5機の同時発着や洋上補給のできる基準排水量19,500トンのヘリコプター搭載護衛艦1隻を2010年度予算で要求。

航空自衛隊はPAC-3を6個高射群すべてに配備し、防空態勢を強化。

平成22年度装備調達計画

陸上自衛隊

装備	当初調達予定	見直し後調達量[6]	内容
拳銃	1,004丁	同左	9mm拳銃
小銃	10,012丁		89式5.56mm小銃
対人狙撃銃	105丁		M24対人狙撃銃
機関銃	195丁		MINIMI5.56mm機関銃
重機関銃	128丁	123丁	12.7mm重機関銃M2
迫撃砲	5門	同左	81mm迫撃砲 L16
迫撃砲	4門		120mm迫撃砲 RT
自走榴弾砲	9両		99式自走155mmりゅう弾砲
戦車	58両[7]	13両	10式戦車
装甲機動車	100両	93両	軽装甲機動車
装輪装甲車	19両	17両	96式装輪装甲車
偵察警戒車	3両	同左	87式偵察警戒車
NBC偵察車	11両[7]	3両	NBC偵察車
観測ヘリコプター	4機[8]	同左	OH-1
多用途ヘリコプター	1機	3機	UH-60JA
輸送ヘリコプター	2機	1機	CH-47JA
新練習ヘリコプター	1機	同左
中距離地対空誘導弾	1個中隊	同左	03式中距離地対空誘導弾
携帯地対空誘導弾	30セット	22セット	91式携帯地対空誘導弾(B)
多目的誘導弾	5セット	1セット	96式多目的誘導弾システム
中距離多目的誘導弾	13セット	同左	中距離多目的誘導弾
対戦車誘導弾	100セット	39セット	01式軽対戦車誘導弾

海上自衛隊

装備	当初調達予定	見直し後調達量[6]	内容
護衛艦(DDH)	1隻	1隻	いずも型
潜水艦	1隻	1隻	そうりゅう型
音響測定艦	1隻	削除
哨戒ヘリコプター	5機	3機	SH-60K
掃海・輸送ヘリコプター	2機	削除	MCH-101
次期固定翼哨戒機	2機	1機	P-1
救難飛行艇	1機	削除	US-2
初等練習機	1機	4機	T-5
次期回転翼練習機	1機	3機	EC135 T2+
電子データ収集機の改善	1機	削除	EP-3
短SAMシステム換装	1隻	同左	むらさめ型

航空自衛隊

装備	当初調達予定	見直し後調達量[6]	内容
F-15戦闘機の近代化改修	4機	2機	F-15J
F-15戦闘機の自己防御能力の向上	4機	2機	F-15J
F-2戦闘機の空対空戦闘能力の向上	4機	1機	F-2
F-2戦闘機へのJDAM機能の付加（能力向上装備品[9]）	35機	同左	F-2
新戦闘機	7機	削除	F-35
輸送ヘリコプター	1機	同左	CH-47J
早期警戒機の改善	1機		E-2C
早期警戒管制機レーダー機能の向上	3機		E-767
ペトリオット・システムの改修（LS改修）	6式		ペトリオット
装甲機動車	40両	26両	軽装甲機動車

23中期防

民主党政権に移行して初めての中期防策定であり、平成22年12月17日、閣議決定された[10][11]。当初含まれるとされていた武器輸出三原則の見直しについては見送られたが、策定から1年後の2011年12月27日、野田内閣の藤村修官房長官が事実上の規制緩和となる談話を発表した[12]。なお、2013年1月25日の閣議決定をもって廃止された。

方針

在日米軍再編に伴う部隊司令部の移転
- 航空自衛隊航空総隊司令部を東京都府中市から福生市の横田飛行場に移転（2012年3月26日から新庁舎での運用を開始）。
- 陸上自衛隊中央即応集団司令部を東京都練馬区から神奈川県相模原市の座間駐屯地に移転（2013年3月26日に移転完了）。

概要

人事施策の抜本的見直し
- 自衛隊中央病院と防衛医科大学校の高等看護学院を廃止、新たに防衛医大の看護学科（4年制の教育）とする。
- 准尉階級を廃止し、上級曹長階級を新設、士官と下士官の別建て俸給表を作成する。
- 幹部自衛官ソースの見直し（Cグループ（3尉候補者課程採用数）を段階的に縮小・廃止し、Bグループ（部内幹候）採用数を増加）。

組織改編

一部を除き実施され、未実施分は2013年5月に発表された新たな概算要求の資料においても同様の記述がある。

陸上自衛隊
- 5個師団及び1個旅団の改編 - 第4師団・第12旅団の改編を実施。
- 地対空誘導弾運用部隊（8個高射特科群）のうち、1個群を連隊に改編。
- 南西諸島有事に迅速に対処するため、島嶼部に沿岸監視隊を配備。
海上自衛隊
- 護衛艦部隊（地域配備）の5個護衛隊を機動運用化した上4個護衛隊に整理。
- 潜水艦増勢のための必要な措置の実施。
航空自衛隊
- 現行の8個航空団のうち1個を廃止し、新たに南西航空混成団隷下に1個航空団を新編する。

主要装備調達計画

陸上自衛隊

装備	計画調達量	実績
戦車	68両
火砲（迫撃砲を除く）	32両
装甲車	75両
地対艦誘導弾	18両
戦闘ヘリコプター（AH-64D）	3機
輸送ヘリコプター（CH-47JA）	5機
中距離地対空誘導弾	4個中隊

海上自衛隊

装備	計画調達量	実績
護衛艦	3隻
潜水艦	5隻
その他	5隻
固定翼哨戒機（P-1）	10機
哨戒ヘリコプター（SH-60K）	26機
掃海・輸送ヘリコプター（MCH-101）	5機
イージス・システム護衛艦の能力向上	2隻

航空自衛隊

装備	計画調達量	実績
新戦闘機	12機
戦闘機（F-15）近代化改修	16機
新輸送機	10機
地対空誘導弾ペトリオットの能力向上	1個高射隊

装備調達実績

陸上自衛隊

装備	H23[13]	H24+補正[14][15]	H25+補正[15][16]	内容
拳銃	137丁	90丁	90丁	9mm拳銃
小銃	10,033丁	9,513丁	6,949丁	89式小銃
対人狙撃銃	91丁	49丁	75丁	M24対人狙撃銃
機関銃	212丁	200丁	188丁	5,56mm機関銃MINIMI
重機関銃	113丁	113丁	114丁	12.7mm重機関銃
多用途ガン	-	3門	17門	カールグスタフM3
迫撃砲	1門	6門	5門	81mm迫撃砲 L16
迫撃砲	1門	3門	2門	120mm迫撃砲 RT
自走榴弾砲	6両	6両	6両	99式自走155mmりゅう弾砲
戦車	13両	13両	14両	10式戦車
軽装甲機動車	56両	49両	44両	軽装甲機動車
装輪装甲車	11両	13両	11両	96式装輪装甲車
偵察警戒車	1両	1両	1両	87式偵察警戒車
NBC偵察車	2両	0両	2両	NBC偵察車
多用途ヘリコプター	2機	1+1機	1+1機	UH-60JA
輸送ヘリコプター	1機	2+1機	0+2機	CH-47JA
戦闘ヘリコプター	1機	1機	1機	AH-64D
新練習ヘリコプター	28機	0機	0機	TH-480D
中距離地対空誘導弾	1個中隊	1+1個中隊	0個中隊	03式中距離地対空誘導弾
短距離地対空誘導弾	3式	1+1式	0式	11式短距離地対空誘導弾
多目的誘導弾	1セット	3セット	-	96式多目的誘導弾システム
中距離多目的誘導弾	12セット	11セット	11セット	中距離多目的誘導弾
地対艦誘導弾	-	2式	4両	12式地対艦誘導弾

海上自衛隊

装備	H23[13]	H24+補正[14][15]	H25[15]	内容
護衛艦	-	-	1隻	あさひ型
護衛艦	-	1隻	-	いずも型
潜水艦	1隻	1隻	1隻	そうりゅう型
掃海艦	-	-	1隻	あわじ型
掃海艇	1隻	0隻	0隻	えのしま型
護衛艦の延命（艦齢延伸工事）	1隻	0隻	0隻	はつゆき型
護衛艦の延命（艦齢延伸部品調達）	-	1隻	3隻	はつゆき型
護衛艦の延命（艦齢延伸工事）	1隻	2隻	2隻	あさぎり型
護衛艦の延命（艦齢延伸部品調達）	3隻	2隻	4隻	あさぎり型
護衛艦の延命（艦齢延伸部品調達）	-	2隻	4隻	あぶくま型
護衛艦の延命（艦齢延伸部品調達）	-	1隻	1隻	はたかぜ型
潜水艦の延命（艦齢延伸工事）	-	-	2隻	おやしお型
潜水艦の延命（艦齢延伸部品調達）	-	-	1隻	おやしお型
補給艦の延命（艦齢延伸工事）	1隻	0隻	0隻	とわだ型
補給艦の延命（艦齢延伸部品調達）	-	-	2隻	とわだ型
護衛艦等の短SAMシステムの機能向上	0隻	1隻	0隻	むらさめ型
イージス艦の能力向上	-	2隻	0隻	あたご型
エアクッション艇の延命（艦齢延伸工事）	-	-	2式	LCAC
エアクッション艇の延命（艦齢延伸部品調達）	1式	1式	-	LCAC
固定翼哨戒機	3機	0機	2機	P-1
哨戒ヘリコプター	3機	4+3機	0機	SH-60K
掃海・輸送ヘリコプター	2機	1+2機	0機	MCH-101
救難飛行艇	0機	0機	1機	US-2
初等練習機	5機	4機	3機	T-5
回転翼練習機	2機	0機	3機	TH-135
固定翼哨戒機の延命	1機	0機	2機	P-3C
回転翼哨戒機の延命	2機	2機	2機	SH-60J

航空自衛隊

装備	H23[13]	H24+補正[14][15]	H25[15]	内容
次期戦闘機	0機	4機	2機	F-35
戦闘機の近代化改修	8機	2+4機	6機	F-15J
戦闘機の自己防御能力の向上	2機	1+2機	0機
戦闘機のIRST搭載改修	-	-	-
戦闘機の空対空戦闘能力の向上（既就役装備品の改修役務）	3機	12機	12機	F-2
戦闘機の空対空戦闘能力の向上（能力向上装備品）	36機	-	-
戦闘機へのJDAM機能の付加	12機	20機	11機
次期輸送機	2機	2機	0機	C-2
次期救難ヘリコプター	3機	0+2機	0機	UH-60J（近代化）
基地防空用SAM	教育用1式	2[17]+2式	0式	基地防空用地対空誘導弾
軽装甲機動車	9両	2両	1両	軽装甲機動車
ペトリオット・システムの改修（BMD）	1式+定修1式	0式	0式

脚注

“防衛費1000億円上積み、現行大綱、中期防は凍結”. MSN産経. オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/lZzyp 2013年1月5日閲覧。
“対中脅威、即応力を強化　新防衛大綱、年内に策定”. 産経新聞. (2013年1月26日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/6Q5kZ 2013年1月26日閲覧。
平成25年度の防衛力整備等について平成25年（2013年）1月25日、安全保障会議決定・閣議決定
平成25年度防衛関係予算のポイント平成25年1月、財務省吉井主計官
平成22年度の防衛力整備等について平成21年（2009年）12月17日、安全保障会議決定・閣議決定
我が国の防衛と予算平成22年度予算の概要（防衛省公式サイト）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業）
4ヵ年度分集中調達
2ヵ年度分集中調達
この予算は能力向上装備品の先行的な調達で、機体改修予算の計上は平成23年（2011年）度予算からとなる。
平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（2010年12月17日閣議決定）
中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度・閣議決定）
「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話（PDF）]首相官邸 2011年12月27日
我が国の防衛と予算平成23年度予算の概要（防衛省公式サイト）
我が国の防衛と予算平成24年度予算の概要（防衛省公式サイト）
我が国の防衛と予算平成25年度予算の概要（防衛省公式サイト）
平成25年度補正予算
内教育用1式

外部リンク

「平成23年度以降に係る防衛計画の大綱について」及び「中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度）について」（防衛省・自衛隊サイトより）（2011年2月1日アーカイブ）

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[1] “防衛費1000億円上積み、現行大綱、中期防は凍結”. MSN産経. オリジナルの2013年1月4日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/lZzyp 2013年1月5日閲覧。

[2] “対中脅威、即応力を強化　新防衛大綱、年内に策定”. 産経新聞. (2013年1月26日). オリジナルの2013年4月27日時点におけるアーカイブ。. https://archive.ph/6Q5kZ 2013年1月26日閲覧。

[3] 平成25年度の防衛力整備等について平成25年（2013年）1月25日、安全保障会議決定・閣議決定

[4] 平成25年度防衛関係予算のポイント平成25年1月、財務省吉井主計官

[5] 平成22年度の防衛力整備等について平成21年（2009年）12月17日、安全保障会議決定・閣議決定

[22yosan-6] 我が国の防衛と予算平成22年度予算の概要（防衛省公式サイト）（国立国会図書館インターネット資料収集保存事業）

[4nen-7] 4ヵ年度分集中調達

[8] 2ヵ年度分集中調達

[9] この予算は能力向上装備品の先行的な調達で、機体改修予算の計上は平成23年（2011年）度予算からとなる。

[10] 平成23年度以降に係る防衛計画の大綱（2010年12月17日閣議決定）

[11] 中期防衛力整備計画（平成23年度～平成27年度・閣議決定）

[12] 「防衛装備品等の海外移転に関する基準」についての内閣官房長官談話（PDF）]首相官邸 2011年12月27日

[23yosan-13] 我が国の防衛と予算平成23年度予算の概要（防衛省公式サイト）

[24yosan-14] 我が国の防衛と予算平成24年度予算の概要（防衛省公式サイト）

[25yosan-15] 我が国の防衛と予算平成25年度予算の概要（防衛省公式サイト）

[16] 平成25年度補正予算

[17] 内教育用1式

日本の防衛力整備計画
防衛大綱策定前	1次防 2次防 3次防 4次防
51大綱（中業）	中期業務見積り 53中業 (1980) 56中業 (1983) 59中業 (1986) ※中期防に移行
51大綱（中期防）	中期防衛力整備計画 61中期防 (1986) 03中期防 (1991)
07大綱	08中期防 (1996) 13中期防 (2001)
16大綱	17中期防 (2005)
22大綱	23中期防 (2011)
25大綱	26中期防 (2014)
30大綱	31中期防 (2019)
国家防衛戦略策定以降	防衛力整備計画 (2023)
関連項目	防衛省国家安全保障戦略防衛計画の大綱(国家防衛戦略) 防衛省設置法自衛隊法武器輸出三原則防衛装備移転三原則
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