防衛力整備計画 (2023)

• 12式地対艦誘導弾能力向上型(地上発射型・艦艇発射型・航空機発射型)、島嶼防衛用高速滑空弾及び極超音速誘導弾の開発、トマホークの導入を実施・継続する。
• 発射プラットホームとして潜水艦に搭載可能な垂直ミサイル発射システム（VLS）、輸送機搭載システム等を開発・整備する。
• 目標情報の収集として衛星コンステレーションを活用した画像情報等の取得や無人機（UAV）、目標観測弾の整備等を行う。

• 極超音速滑空兵器（HGV）等の探知・追尾能力の強化としてペトリオット・システム改修、新型レーダー（LTAMDS）を導入する。対処能力の強化として弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離艦対空ミサイル（SM-6）[3]等を取得する。
• 主に弾道ミサイル防衛に従事するイージス・システム搭載艦を整備する。
• 早期警戒機（E-2D）を増勢する。
• 高出力レーザーや高出力マイクロ波(HPM)等の指向性エネルギー技術の組み合わせにより、小型無人機（UAV）等への非物理的な手段による対処能力を早期に整備する。

• 情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング（ISRT）のため、洋上監視用の滞空型無人機（UAV）、艦載型の無人アセット、偵察用無人機（UAV）等を整備する。
• 輸送用無人機(UAV)の導入を検討する。
• 侵攻の阻止・排除するため、多用途/攻撃用無人機（UAV）及び小型攻撃用無人機（UAV）を整備する。
• 艦艇と連携する無人水上航走体（USV）や水中優勢を確保する各種無人水中航走体 (UUV）を開発・整備する。
• 無人車両（UGV）と無人機（UAV）を組み合わせ駐屯地・基地等や重要施設の警備に当てる。
• 有人機と無人機（UAV）の連携・ 複数の無人アセットを同時に運用する能力の強化を図る。

• 宇宙領域のおける能力と強化のため、宇宙領域からの情報収集能力を強化・アメリカ合衆国との連携強化・民間衛星の利用等で補完しつつ、衛星コンステレーションを構築する。また宇宙領域把握（SDA）に関する能力強化のため、 2026年度に打ち上げ予定の宇宙領域把握（SDA）衛星の整備に加え、 更なる複数機での運用を検討する。
• サイバー領域における能力強化のため、陸上自衛隊通信学校を陸上自衛隊システム通信・サイバー学校に改編する。先述の取り組み等のため2027年度を目途に、自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約 4,000人に拡充し、これにより防衛省・自衛隊のサイバー要員を約2万人体制とする。
• 電磁波領域における能力強化のため、レーダー妨害機能を有するネットワーク電子戦システム(NEWS)の整備、脅威圏外から通信妨害等を行うスタンド・オフ電子戦機及び脅威圏内において各種電子妨害を行うスタンド・イン・ジャマー等の開発、固定翼哨戒機等への電子妨害能力の付与の検証、小型無人機（UAV）に対処する車両搭載型レーザー装置の運用を開始、高出力レーザー、高出力マイクロ波（HPM）等の指向性エネルギー技術の早期装備化を図る。

• 指揮統制機能の強化として各自衛隊の一元的な指揮を可能とする指揮統制能力に関する検討等を進める。
• 情報収集・分析等の機能強化のため、宇宙領域からの情報収集能力を強化・アメリカとの連携強化・民間衛星の利用等で補完しつつ、衛星コンステレーションを構築する。また、情報収集・警戒監視・偵察・ターゲティング(ISRT)の実施に必要な無人機（UAV）等を取得する。
• 認知領域を含む情報戦への対処として、情報本部の体制を強化、人工知能（AI）を活用した各国等の公開情報の自動収集・分析・SNS上の情報等を自動収集する機能の整備等を行う。

• 南西地域への部隊の迅速かつ確実な輸送のため、輸送船舶（中型級船舶（LSV）、小型級船舶（LCU）及び機動舟艇、輸送機（C-2）、空中給油・輸送機（KC-46A等）、輸送・多用途ヘリコプター（CH-47J/JA、UH-2）等の各種輸送アセットの取得を推進する。
• 海上輸送力を補完するため、車両及びコンテナの大量輸送に特化した民間資金等活用事業（PFI）船舶を確保する。
• 南西地域への輸送における自己完結性を高めるため、輸送車両（コンテナトレーラー）及び荷役器材（大型クレーン、大型フォークリフト等）を取得する。また揚陸支援システムの研究開発を進める。

• 12式地対艦誘導弾能力向上型等のスタンド・オフ・ミサイル、弾道ミサイル防衛用迎撃ミサイル（SM-3ブロックIIA）、能力向上型迎撃ミサイル（PAC-3MSE）、長距離艦対空ミサイル(SM-6）、 03式中距離地対空誘導弾（改善型）能力向上型等の各種弾薬の必要な数量を早期に整備、弾薬の維持整備体制の強化を図る。
• 各種弾薬の取得に連動して、必要となる火薬庫を整備する。
• 燃料タンクの新規整備及び民間燃料タンクの借り上げを実施、糧食・被服の必要数量を確保する。
• 防衛装備品の部品不足による非可動（共食い整備）を解消し、2027年度までに装備品の可動数を最大化する。
• 主要司令部等の地下化・構造強化・電磁パルス（EMP）攻撃対策、戦闘機用の分散パッド、アラート格納庫のえん体化、ライフライン多重化等を実施する。
• 既存施設の更新は、防護性能を付与し、施設の機能・重要度に応じた構造強化、離隔距離確保のための再配置、集約化等を実施する。
• 大規模災害時等における自衛隊施設の被災による機能低下を防ぐため、 被害想定が甚大かつ運用上重要な駐屯地・基地等から、津波等の災害対策等を推進する。

自衛隊那覇病院の病床の増加、診療科の増設、地下化等の機能強化を図り、その他の後送先となる自衛隊病院についても、同様の機能強化を図る。戦傷医療における死亡の多くを占める失血死を防ぐために自衛隊において血液製剤を自律的に確保・備蓄する態勢の構築について検討する。また、衛生に係る統合運用体制の強化を図る。

• 陸上自衛隊については一部を除き師団・旅団の飛行隊を廃止し、各方面隊にヘリコプター機能を集約するとともに、対戦車・戦闘ヘリコプター及び観測ヘリコプターの機能 を多用途/攻撃用無人機（UAV）及び偵察用無人機（UAV）等に移管し、今後、用途廃止を進める。その際、既存ヘリコプターの武装化等により最低限必要な機能を保持する。
• 海上自衛隊については、広域での洋上監視能力強化のため滞空型無人機(UAV)を取得することに伴い、固定翼哨戒機（P-1）の取得数を一部見直す。護衛艦(「いずも」型)への戦闘機(F-35B)の搭載等、艦載所要の見直しにより、哨戒ヘリコプター（SH-60K（能力向上型））の取得数を一部見直す。多用機（U-36A）の用途廃止を進める。
• 航空自衛隊については、保有機種の最適化のため救難捜索機（U-125A）等の用途廃止を進める。