井手正敬

2022年（令和4年）10月、井手は産経新聞のインタビューにおいて、国鉄改革の労使問題に触れ、同問題は同時点でも未解決であり、「北海道と貨物にはまだJR総連（全日本鉄道労働組合総連合会）の影響力が残っている」「終焉したとは言えないかもしれない」などと述べた。これに対し、JR総連は「井手などによる手段を選ばない組織破壊攻撃が労使関係を破壊し、安全よりも運行優先・利益優先の職場支配に至り、JR福知山線脱線事故発生の遠因になった」などと指摘する抗議声明を出した[14][15]。

2022年（令和4年）10月、井手は産経新聞のインタビューにおいて、JR東海の名誉会長で同年5月に死去した葛西敬之が同社とJR西日本の合併構想を持っており、「将来は東海と西日本が一緒になって、東西で分けようという構想を持っていたのではないか」と発言したが、JR東海社長の金子慎は同月20日の定例記者会見において、「この合併案は『井手さんの構想』と葛西から直接聞いた。葛西の考えではないし、否定的だった」と反論。更に葛西が生前に出版した著書の中でも「井手氏の構想」と記載していたことにも触れた上で「葛西の生前の考えとは異なっており、亡くなってから（井手氏が）おっしゃるのはどうなのか」と批判した[16]。

脱線事故の後、遺族が井手との面会を求めているとJR西日本から伝えられた。遺族には直接会って謝らねばならないと考えていた井手はJR西日本に対し承諾の返事をしたが、その際「企業風土に問題はなかったとはっきり言う」とも伝えたところ、「それなら結構です」と言われ面会は実現しなかった[10]。辞任後、JR西日本子会社の幹部に天下りしていたことが発覚し、脱線事故の遺族から猛非難を浴びている[17]。

井手は脱線事故に関して、他の歴代社長と同様に神戸地検より不起訴処分となっていた。しかし、2009年（平成21年）10月22日、神戸第1検察審査会は、井手を起訴すべきだとする「起訴相当」を議決した[18]。その後また不起訴処分となるも、検察審査会により再び起訴相当の議決をされたために強制起訴されることとなり、2010年4月23日、脱線事故から（公訴時効である）5年を前に、在宅起訴された[19]。同日起訴された歴代社長である南谷昌二郎と垣内剛は報道陣からの取材に応じ、陳謝したが、井手は取材に応じず、コメントも出さなかった[20]。

最高裁判所において無罪確定後の2017年12月、経営者の一員として道義的責任を感じていること、遺族に申し訳ない気持ちを抱いていることを述べたが、事故の原因に企業風土の問題は絶対になかったと主張している[21]。

その後、2022年10月、井手は産経新聞のインタビューにおいてJR福知山線脱線事故に触れ、「経営に携わっていた者として、亡くなった方、遺族の方、負傷された方々に申し訳ないと思っている」と反省の弁を述べた。同時に、事故原因が何であったかについて、JR西日本の公式見解とは異なる認識を持っていることを改めて明らかにした。この中で井手は、事故当時のJR西日本社長であった垣内剛が国会で「企業風土の改革に全力を挙げる」と発言したことに対して、「自分たちの責任ではなく、『企業風土』という言葉でこの会社を築いた先輩たちに責任を押し付けようとした。それこそおかしいではないか」と批判している[10]。日勤教育についても、井手は「事故や問題を起こした乗務員を再教育するのは当たり前ではないか」「特に問題視された草むしりは、決して懲罰だけでやらせたのではない。乗務員が安心して運行できるのは、保線の人たちがいるからだ。彼らは暑い日も汗をかきながら草むしりもしている。そんなことを知らず、あたかも嫌がらせで草むしりをさせていたとなった」と述べている[10]。

これに対して、JR西日本はインタビュー記事が産経新聞に掲載された当日（2022年10月8日）、「弊社の認識とは全く異なるものであり、極めて不本意」とするコメントを発表した[22]。