仙台市の高層ビルの一覧

仙台市の環境アセスメント条例は、100mを超える超高層ビルに適用される。2010年（平成22年）2月時点で条例が適用されたのは、以下の2軒のみ。

• ドコモ東北ビル（建設期間：2001年10月24日 - 2004年4月21日）
• 仙台トラストタワー（建設期間：2008年1月16日 - 2010年4月30日）

ドコモ東北ビル以前に建った100mを超える超高層ビルは、施行日または適用日前に事業の実施に必要な許認可等の申請等が済んでいるため適用されていない。

国の法律、および、100mを超える建造物に適用される仙台市の環境アセスメント条例の制定経緯は以下の通り。

• 1996年（平成8年）3月 - 「仙台市環境基本条例」制定。
• 1997年（平成9年）
  • 3月 - 「杜の都環境プラン」（仙台市環境基本計画）公表。
  • 6月 - 『環境影響評価法』制定。
• 1998年（平成10年）12月 - 「仙台市環境影響評価条例」制定。
• 1999年（平成11年）
  • 6月12日 - 「仙台市環境影響評価条例」施行。ただし、宮城県環境影響評価要綱の対象事業以外の事業へは半年の猶予期間あり。
  • 12月12日 - 全対象事業への「仙台市環境影響評価条例」適用。

景観法に基いて、2009年（平成21年）7月1日に「仙台市『杜の都』景観計画」が施行された。これにより、仙台市都心部およびその周辺では新設建築物に対する高さ制限が導入され、最も高い建物が建てられる地区であっても概ね80m以下の高さに制限された。「概ね」とは、制限高にプラスして1割までなら塔屋（ペントハウス）等の設置を認めるということである（2013年6月、「概ね」と表現して緩和されていた高さ1割増分が撤廃された）[3]。

ただし、1,000m²以上の敷地面積の開発に関しては、敷地面積の55%以上（商業系用途地域においては35%以上）を空地として確保し、かつ、敷地面積の15%以上の緑化を行えば、高さ制限は緩和される。緩和される程度は地区ごとに異なり、都心部の一部では高さ制限が無くなるが、それ以外では無くならない。

2018年時点で、最高部の高さが市内1位の仙台トラストタワー（180m、写真右）と2位のSS30（172m、写真左）。

仙台市内のほとんどの地域は、仙台空港の制限表面[4]による高さ規制がない。航空法による仙台空港の円錐表面と外側水平表面は、おおよそ空港を中心とする2時から7時の方向だけを中心に設定されているため、仙台市都心部には制限表面が設定されていない。

仮に、航空法による本来の制限表面が適用された場合、仙台空港からJR仙台駅までの距離が約14kmであるため、仙台空港の標高2m[5]と合わせて、仙台駅周辺には標高約250mまでの建築物しか建てられないことになる。すなわち、仙台駅が標高35m程度[注 1]にあることから、仙台駅周辺の建造物の高さは210m程度が限界ということになる。2010年（平成22年）時点で市内一高いビルは仙台トラストタワーであるが、仮に同地点にも制限表面が適用されれば建造物の高さは約192mが限界となるものの、同ビルの高さは180mなので影響がない[注 2]。ただし、大年寺山のテレビ塔群は本来の制限表面では規制対象となる[注 3]。

陸上自衛隊・霞目飛行場の制限表面[6]による高さ規制は、都心部周辺では榴岡公園の南東方の宮城野通や楽天生命パーク宮城が対象になっている。

都市再生特別措置法に基づいて容積率が緩和された例は、2009年時点で以下の2軒。

• 仙台ファーストタワー（地上24階、高さ99.9m）：容積率600% → 1,050%
• 東京建物仙台ビル（地上20階、高さ97m）：容積率600% → 1,100%

なお、仙台市内の都市再生緊急整備地域は以下の2地域。

• 「仙台駅西・一番町地域[7]」（都心部）
• 「仙台長町駅東地域[8]」（長町副都心）