令和3年8月の大雨

検索・救助活動の状況[注 3]		人命救助活動の様子[注 4]

2021年8月、梅雨末期に近い気圧配置となったことから[4][注 5]、活発な前線の影響により、九州北部では11日からの降水量が1,000ミリを超え、1週間も経たず年間雨量の5割に達する地域も出る[5]など、全国各地の広範囲で記録的な大雨となり、河川の氾濫、土砂崩れ、道路の崩壊などが多発した[6]。また、多くのバスや鉄道などの交通機関が運休し、高速道路や国道の通行止めなどが相次いで発生した[7]。岐阜県加茂郡八百津町では竜巻による被害も発生した[8]。

気象庁は「大雨特別警報」や線状降水帯の発生による「顕著な大雨に関する全般気象情報」などを各地に発表した[9]。 1982年以降の比較可能な全国1029地点のアメダスで集計された旬降水量の総和は、8月中旬（11日〜20日）は235,788.5ミリ（1地点あたり229.1ミリ）となり、平成30年7月豪雨（西日本豪雨）を上回る記録的な雨量となった[10][注 6]。8月13日、政府は首相官邸危機管理センターに設置していた情報連絡室を格上げし、官邸連絡室を設置した[11]。政府は同日午前、「西日本を中心とする大雨に関する関係閣僚会議」を首相官邸で開き、当時内閣総理大臣の菅義偉は、記録的な大雨による災害の発生を警戒するため特定災害対策本部の設置を指示し[12]、同日午後には、当時防災担当大臣の棚橋泰文を本部長とする特定災害対策本部を設置した[13]。14日午後7時時点で、長野県、岐阜県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の7県（82万世帯、181万人）に[14]、翌15日の朝時点では千葉県、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県の6県（26万世帯、58万人）に「緊急安全確保」が発令されていた[15]。この他、神奈川県足柄上郡山北町や松田町、富山県氷見市では1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、「記録的短時間大雨情報」が発表された[16][17]。

総務省消防庁によると、一連の大雨により全国で13人の死亡が確認された[18]。長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県の21市町村には災害救助法が適用されることになった[19]。

• 気象庁『前線による大雨 令和3年8月11日～8月19日 (PDF) 』
• 総務省消防庁『令和3年8月11日からの大雨による被害及び消防機関等の対応状況 (PDF) 』