佐々木勝久

2021年10月、鯖江市、越前町、福井市、池田町の2市2町で構成する「鯖江広域衛生施設組合」（管理者：佐々木勝久）は、鯖江市西番町にある鯖江クリーンセンターの建て替えに関する総合評価一般競争入札を公告した[10]。

2022年6月18日、荏原環境プラント（東京都大田区）を代表企業とする企業体「荏原環境プラントグループ」が落札[11]。ほかに参加者がいない「1社入札」で、建設工事費が150億9200万円、20年分の運営費などを含んで同企業体との契約の総額は272億8千万円にのぼった。落札率は97,9％だった。しかし、組合議会の議員の一部から、工事費の算定方法に対する疑問の声が上がり、272億円にのぼる契約が「1社入札」になったことも争点となった[10]。

同年8月25日、鯖江広域衛生施設組合の組合議会が鯖江市役所で開かれ、荏原環境プラントグループと交わす建設工事請負契約についての議案が提案された。議長を除いた起立採決の結果、10対6の賛成多数で議案は可決された。採決後、組合議員を含む鯖江市議7人が記者会見し、入札や採決までに不適切な手続きがあった疑いがあるとして、百条委員会などを設置する意向を表明した[12]。同年9月、市議会は百条委員会を設置[13]。百条委員会は同年10月の初会合から2023年3月まで19回開催された。証人喚問で、鯖江市内の建設会社の会長が「別の事業者と企業体を組んで入札に参加するよう、佐々木市長と玉邑哲雄市議に求められた」と証言。これに対し、佐々木は、玉邑の働きかけで建設会社の会長らと会食したことを認めるも、入札参加を求めたことは否定した。玉邑も「事実無根」と述べた[14]。

2023年4月27日、市議会は臨時会を開き、百条委員会で虚偽の陳述をしたとして、佐々木と玉邑を刑事告発する議案を提出。いずれの議案も賛成9、反対8で可決された[13]。

同年8月3日、市議会は、上記臨時会の議案可決を受けて、佐々木と玉邑の告発書を検察に提出したことを明らかにした。佐々木は「誠に遺憾だ。捜査に全面的に協力し真実を御理解いただけるよう尽力していきたい」とコメントした[15]。

2024年4月30日、福井地検は佐々木と玉邑を嫌疑不十分で不起訴処分とした[16]。