余目郵便局

余目郵便局（あまるめゆうびんきょく）は、山形県東田川郡庄内町にある郵便局。

余目郵便局
余目郵便局
基本情報
正式名称 余目郵便局
局番号 85036
設置者 日本郵便株式会社
所在地 〒999-7799
山形県東田川郡庄内町余目猿田89-4
位置 北緯38度50分44.2秒 東経139度54分15.9秒

郵便区番号「999-77」の配達を受け持つ[1]。

概要

住所：〒999-7799 山形県東田川郡庄内町余目猿田89-4

郵便区内の無集配郵便局
  • 余目茶屋町郵便局：〒999-7781　山形県東田川郡庄内町余目沢田155
  • 十六合郵便局：〒999-7735　山形県東田川郡庄内町前田野目前割62-2
  • 新堀郵便局：〒999-7776　山形県酒田市新堀豊森37-2
  • 廻館郵便局：〒999-7715　山形県東田川郡庄内町廻館館舎30
  • 宮曽根郵便局：〒999-7764　山形県東田川郡庄内町宮曽根宮の前52
  • 常万簡易郵便局：〒999-7713　山形県東田川郡庄内町常万常岡88
  • 長畑簡易郵便局：〒999-7781　山形県東田川郡庄内町余目南田96-7
  • 西袋簡易郵便局：〒999-7746　山形県東田川郡庄内町西袋駅前37-2
  • 平岡簡易郵便局：〒999-7703　山形県東田川郡庄内町平岡平岡94-2
  • 南野簡易郵便局：〒999-7727　山形県東田川郡庄内町南野南浦25
  • 矢口簡易郵便局：〒999-7781　山形県東田川郡庄内町余目矢口47

沿革
  • 1874年（明治7年） - 余目郵便取扱所として開局[2]。
  • 1875年（明治8年）1月1日 - 五等郵便局の余目郵便局として余目村字町165に開局[2][3][注釈 1]。
  • 1885年（明治18年）10月1日 - 貯金預所開設[4]。
  • 1886年（明治19年）4月26日 - 三等郵便局となる[5]。
  • 1892年（明治25年）
    • 1月1日 - 郵便為替事務開始、但し小為替振出事務は取り扱わず[6]。
    • 8月1日 - 小為替振出事務開始[7]。
  • 1896年（明治29年）7月1日 - 小包郵便取扱開始[8]。
  • 1899年（明治32年）4月1日 - 電信為替事務開始[9]。
  • 1902年（明治35年）8月1日 - 三等郵便電信局とし、余目郵便電信局に改称[10]。
  • 1903年（明治36年）4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い余目郵便局（三等）となる[11]。
  • 1909年（明治42年）10月11日 - 電話通話事務開始[12]。
  • 1911年（明治44年）
    • 8月16日 - 特設電話加入申請受理開始[13]。
    • 9月16日 - 電話交換業務開始、併せて託送電報も取扱う[14]。
  • 1915年（大正4年）6月30日 - 同日限りで新堀郵便局の集配業務廃止、その業務を継承[15]。
  • 1940年（昭和15年）4月16日 - 郵便区内に余目駅前郵便局（三等、無集配）開局[16]。
  • 1941年（昭和16年）3月31日 - 余目駅前郵便局にて電話通話事務開始[17]。
  • 1943年（昭和18年）8月15日 - 余目駅前郵便局が余目茶屋町郵便局に改称[18]。
  • 1958年（昭和33年）6月4日 - 廻舘郵便局にて電話交換事務廃止、余目郵便局が継承[19]。
  • 1963年（昭和38年）7月1日 - 郵便区内に常万簡易郵便局及び平岡簡易郵便局開局[20]。
  • 1966年（昭和41年）
    • 5月16日 - 郵便区内に長畑簡易郵便局開局[21]。
    • 11月16日 - 郵便区内に矢口簡易郵便局開局[22]。
  • 1967年（昭和42年）3月26日 - 余目（電話交換及び和文電報配達）、十六合（電話交換）、宮曾根（和文電報配達）、廻舘（和文電報配達）各郵便局にて電気通信業務廃止、余目電報電話局に移管[23]。
  • 1969年（昭和44年）4月9日 - 宮曽根郵便局集配廃止に伴い、その一部を継承[24]。
  • 1977年（昭和52年）
    • 2月16日 - 新堀郵便局にて電話交換及び和文電報配達業務廃止、酒田電報電話局に移管[25]。
    • 11月4日 - 風景入通信日附印使用開始[26]。
  • 1990年（平成2年）10月29日 - 現在地に移転[27]。
  • 2000年（平成12年）11月27日 - 宮曽根郵便局が東田川郡余目町宮曽根宮の前52-6から同郡同町宮曽根宮の前52に移転[28]。
  • 2005年（平成17年）7月1日 - 余目町が合併し、庄内町の郵便局となる[29]。

周辺

脚注

注釈
  1. 出典「2」記載は1月1日、出典「3」記載は1月2日

出典
  1. 2019年度版郵便番号簿内「郵便区番号一覧」
  2. 『全国郵便局沿革録 明治篇』45ページ
  3. “余目郷土史”. 国会図書館. 2020年5月9日閲覧。
  4. 明治18年9月1日付官報第652号11ページ
  5. 明治19年逓信省令第8号（明治19年4月26日付官報第842号及び842号付録掲載）
  6. 明治24年逓信省告示第281号（明治24年12月12日付官報第2537号掲載）
  7. 明治25年逓信省告示第164号（明治25年7月15日付官報第2714号掲載）
  8. 明治29年逓信省告示第112号（明治29年5月23日付官報第3868号掲載）
  9. 明治32年逓信省告示第85号（明治32年3月15日付官報第4708号掲載）
  10. 明治35年逓信省告示第328号（明治35年7月28日付官報第5719号掲載）
  11. 明治36年逓信省告示第187号（明治36年3月23日付官報第5913号掲載）
  12. 明治42年逓信省告示第963号（明治42年10月9日付官報第7889号掲載）
  13. 明治44年逓信省告示第802号（明治44年8月14日付官報第8444号掲載）
  14. 明治44年逓信省告示第951号（明治44年9月14日付官報第8471号掲載）
  15. 大正4年逓信省告示第461号（大正4年6月25日付官報第869号掲載）
  16. 昭和15年逓信省告示第969号（昭和15年4月11日付官報第3977号掲載）
  17. 昭和16年逓信省告示第922号（昭和16年4月4日付官報第4270号掲載）
  18. 昭和18年逓信省告示第906号（昭和18年8月11日付官報第4974号掲載）
  19. 昭和33年郵政省告示第518号（昭和33年6月12日付官報第9439号掲載）
  20. 昭和38年郵政省告示第376号（昭和38年6月20日付官報第10951号掲載）
  21. 昭和41年郵政省告示第500号（昭和41年6月16日付官報第11851号掲載）
  22. 昭和41年郵政省告示第968号（昭和41年11月14日付官報第11976号掲載）
  23. 昭和42年郵政省告示第220号（昭和42年3月22日付官報第12078号掲載）
  24. 昭和44年郵政省告示第267号（昭和44年4月9日付官報第12693号掲載）
  25. 昭和52年郵政省告示第102号（昭和52年2月12日付官報第15026号掲載）
  26. 昭和52年郵政省告示第796号（昭和52年10月24日付官報第15236号掲載）
  27. 『広くなって10月29日青葉通りに新しくオープン　余目郵便局』広報あまるめ平成2年10月5日第774号P6
  28. 平成12年郵政省告示第738号（平成12年11月28日付官報第3004号掲載）
  29. “県内の合併協議会等の状況”. 山形県. 2020年5月9日閲覧。

外部リンク
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