光復会 (韓国)

2019年7月、日本が韓国への輸出管理の運用を見直しを始めたことは、日本側の経済報復であるとして次の声明を発出した[8]。

• 「韓国大法院が日帝強制徴用被害者の強制労働で富を築いた反人道的犯罪を犯した日本企業が損害賠償をするよう判決を下したのは国境を超えた21世紀文明社会で通用する基本的な法理」
• 「過去の時代、親日反民族政権の対日低姿勢外交で間違ってしつけた日本のごり押しに、文在寅政府は後退してはならない」
• 「この機会に日本が韓国を見下す癖を直しておかなくてはならない」
• 「日本全国にクモの巣のように敷かれた鉄道の枕木一つ一つは、朝鮮人強制労働者の死体と言っても過言ではない」
• 「日本政府が韓国裁判所の判決を、日韓関係を著しく損なうものだと言って経済報復に出るということは容認できないごり押し」

韓国では2007年以降、親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法に基づき親日反民族行為者財産調査委員会が認定した親日派の子孫が所有する土地を国家帰属とする作業が進められてきた。光復会は2020年8月30日、さらに12人の親日派の子孫などが所有している土地（約82万㎡）について国家帰属とするよう法務部へ申請を行った[9]。

2020年8月15日、金元雄光復会長は「8.15光復節慶祝式」の祝辞で、「韓国21人の歴代参謀総長はすべて韓国独立軍を討伐した者である」「大韓民国は親日派の国、親日派のための国になった」などと主張し、保守派を中心に大きな波紋を呼んだ。済州特別自治道知事・元喜龍は地方代表の代読が終わった後、「私たち国民の大多数と道民が決して同意できない非常に偏った歴史観が入っている」と批判した[10]。