共生社会の実現を推進するための認知症基本法

本法の目的が共生する活力ある社会の実現の推進にあることを明らかにしている（第1条）。前述のとおり、与党案にあった「認知症の予防の推進」は本法の目的からは落とされることとなった。

「認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう」にするため、認知症施策は次のような基本理念に基づいて行うことを定めた（第3条各号）。

• 認知症患者の日常・社会生活における意思の尊重（第1号）
• 国民の認知症・認知症患者に対する理解の深化（第2号）
• 認知症患者の日常・社会生活における障壁の除去（第3号）
• 保健医療・福祉サービスの提供（第4号）
• 認知症患者の家族に対する支援（第5号）
• 認知症に関する研究の推進・成果の普及（第6号）
• 教育・雇用・保健・医療・福祉等各分野との協働（第7号）

• 学校教育・社会教育での認知症に関する教育の推進（第14条）
• 認知症患者に関する理解の深化のための運動の推進（同条）
• 交通手段等のバリアフリー化の推進（第15条）
• 社会参加の機会の確保（第16条）
• 意思決定の支援・権利利益の保護（第17条）
• 保健医療・福祉サービスの提供体制の整備（第18条）
• 相談体制の整備（第19条）
• 認知症に関する研究の促進・成果の普及（第20条）
• 認知症の予防に関する啓発・知識の普及（第21条）
• 国、地方公共団体、サービス提供事業者等の連携（第23条）

• 国は、認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負う（第4条）
• 地方公共団体は、地域の状況に応じた認知症施策を総合的かつ計画的に策定・実施する責務を負う（第5条）
• 保健医療・福祉サービスを提供する者は、国・地方公共団体の認知症施策に協力し、良質・適切なサービスを提供する努力義務を負う（第6条）
• 日常・社会生活を営む基盤となるサービスを提供する事業者は、国・地方公共団体の認知症施策に協力し、業務遂行に支障のない範囲で必要かつ合理的な配慮を行う努力義務を負う（第7条）
• 国民は、認知症・認知症患者に対する理解の深化と共生社会の実現に寄与する努力義務を負う（第8条）

• 9月21日を認知症の日と定めることとしている（第9条第2項）。なお、同日は1994年（平成6年）に国際アルツハイマー病協会がWHOと共同で制定した「世界アルツハイマーデー」として認知症に関する啓発活動が行われているところ、これに合わせる形で制定されたものである[11][12]。
• 9月1日から同月30日までを認知症月間と定める（同項）。認知症の日と同様に、2012年（平成24年）から9月が「世界アルツハイマー月間」とされ、世界中で取組が行われているのに合わせる形で制定されたものである[11]。
• 国・地方公共団体は、認知症の日には「その趣旨にふさわしい事業」を行う努力義務を負い、認知症月間には「その趣旨にふさわしい行事」の実施の奨励の努力義務を負う（第9条第3項）

• 政府（第11条）、都道府県（第12条）、市町村（第13条）はそれぞれ責務に応じた認知症施策推進計画を策定し、公表する義務を負う。
• 内閣に認知症施策推進本部を設置するとともに、認知症患者等の委員で構成する認知症施策推進関係者会議を諮問機関として設置する（第26条～第37条）。