2025年問題

2025年問題（2025ねんもんだい）

• 団塊の世代（第1次ベビーブーム世代）が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）となり、日本が超高齢化社会に突入し、医療費など社会保障費の急増が見込まれる問題[1]。詳細は日本の高齢化を参照。
• コンピュータシステムにおける昭和100年問題の別名[2]。
• マイクロソフトのパソコン基本動作ソフト「Windows 10」のサポート終了予定日が2025年10月14日とされていることによるもの[3]
• 独SAP SE社の製品「SAP ERP」の保守期限が2025年で終了することに由来する問題[4][5]。
• 2018年に経済産業省の「DX（デジタルトランスフォーメーション）レポート」で言及された、日本企業の既存の基幹システムが刷新されず老朽化することで、2025年以降、年間に最大12兆円の経済的損失が発生すると見込まれる問題（2025年の崖）[6]。