再配分

再配分（さいはいぶん）は、文化人類学、経済学、社会学などで用いられる概念である。資源や富がある集団の中で集められたのちに、慣習、法規もしくは臨機的な決定などによって再び分配されることを言う[1]。再分配とも表記される[2]。

定義

再配分をもっとも簡潔に定義すれば「集めて配る」という行為の過程である[3]。再配分は集団的な営為で行われることが多いが、集団の存在は必ずしも前提条件ではなく、特定の目的に応じて個人のみで成立する場合もある[注釈 1][4]。再配分は物資や人材など生産力となるものの集約を大前提とし、それらは物理的な譲渡によって直接に集められる場合もあれば、登記上の占有を変更することによって特定個人の所有物とするなど物理手段を頼らずに行われることもある[5]。再配分は分業や大量生産といったより効率的な生産行為を可能にする[6]。

狩猟採集集団から中央集権国家に至るまでの人類史における如何なる共同体においても再配分が行われることがあり、それを繰り返して行くうちに徴収と分配に関する意思決定を専門とする組織である政府が出現する[7]。現代の国民国家を例に挙げると、政府が主に徴税や国債などの手段によって資源を集約し、福祉や産業育成などの手段を通して生産者へ適切に分配することを繰り返してより効率的に生産を行うことを志向する[8]。それは最終的に功を奏して社会保障制度のような成果を生み出すこともあれば、資本家や官僚などごく一部の階層にさらに富が集中するような失敗例もある[5]。

再配分される過程を集中と放散という二つの物理的な動きとして抽象的に捉えることもできる[9]。資源や富、人材など被配分品の動きを中央に向かう矢と中央から出ていく矢で繋げて表すとしばしば多数の角を持つ星状の図表になる[10]。

再配分の範囲が明確な中心と境界をもつ単一の共同体に限定されず、強い権威を持つ中心的存在の介入なしで行われる場合もある[11]。こうした営為を再配分に含めるかについては見解が分かれており定かではない[12]。互酬や交易など共同体の範疇に囚われない経済活動をこのような再配分の一種と見なす考えもある[13]。

人類学的な視点

政策としての富の再分配または所得再分配は、富の格差を是正して公平な分配を達成しようとする国民国家の政策を指す。経済学的な視点では累進課税や社会保障制度などがこれにあたり、現代における再配分は基本的に貨幣を媒介とする[14]。これに対して人類学的な視点では必ずしも国民国家や貨幣の存在を再配分の前提とせず、家庭内での食物寄託、祝い事などでの饗宴、公共建築物の建設、そして暴力行為とそれに伴う収奪などでさえ再配分の性格を持つとされる[14]。

再配分の形態

家政

小規模な集団でも家政として再配分が行われた。古代ローマのファミリア、先秦時代中国の宗族、中世ゲルマン人のムント、中央アフリカのクラール、スラヴ人のザドルガなどがこれにあたる。家政は集団にとっての食糧調達も指し、ギリシア語のオイコノミア、ドイツ語のハウスハルトゥングがこれにあたる[15]。ガーナのダゴンバ地域では大家族の家の主（yidana）が世帯の再配分の中心となる[16]。家の主は同居家族を食べさせる規範があり、それによって能力が評価される[17]。

大規模貯蔵制度

古代メソポタミアのシュメル・バビロニア帝国、エジプト新王国、中国の歴代王朝、南アメリカのインカ帝国[注釈 2]など中央集権的な国家が大規模な貯蔵制度による再配分を行った[19][20][18]。

祭礼

アフリカではダホメ王国の貢祖大祭、モシ人の収穫祭であるバスガなどがその例である[21]。太平洋のトロブリアンド諸島で交易用カヌーが進水すると行うサガリは、カヌーの建造に関わった人々に食物を配分する儀式である[22]。アメリカ大陸北西部のポトラッチのように、裕福な者からの贈与は再配分と関係を持つ[23]。ニューギニアのツェンバガによるカイコ（kaiko）という祭礼のように、徴収先と分配先が異なる部族共同体である場合も存在する[24]。

慈善、喜捨

東ローマ帝国において、貧民に対する食糧支給は大土地所有者である教会によってしばしば行われ、キリスト教の理念の一つである慈善と密接に関係していた。これは市民から教会への寄進によって教会の財産が確立し、その財をもとにして慈善活動が行われたことによる[注釈 3][25]。イスラム世界ではイスラム教の「五行」の一つであるザカートに基づいてワクフが行われ、所得の再分配や社会資本の形成がなされた[26]。

交易

交易は、共同体がその場にない財を獲得するために行われる。大規模な交易は政府または政府に管理された組織が担い、再配分を用いた管理交易または条約交易が運営された。輸入された財の分配と輸出材の徴集が行われ、共同体の間では条約の存在が前提とされた[注釈 4][28]。

市場

再配分は、共同体の内部において市場と結びつくことがあり、そうした市場では食料などの日用品を扱う。古代ギリシアのポリスの再配分には、富裕者の家政（オイコス）を用いた方法、都市国家レベルでの中央集権的な方法、アゴラの市場を用いた方法の3種類があった。アテナイの富裕者だったキモンは古来からの領地にもとづく再配分を行ない、貧困の市民に収穫物を分け与えた。これに対してペリクレスはアゴラの方法を推進し、それまで無料だった法廷の陪審者に報酬を支給し、アゴラで食料を入手できるようにした[29]。

中世ヨーロッパでは領主や教会、のちには都市自治体が食料や日用品の流通を促進させ、必要物資を確保するための市場管理を行った[30]。北アメリカでは植民地時代から19世紀にかけて市場法の伝統があり、都市では食料の高騰や欠乏を防ぐためにパブリック・マーケットが設立された。食料品はパブリック・マーケットを通してのみ購入でき、市場外取引、転売、買占めは禁止された。老人、未亡人、身体障害者、貧困者などは売り場使用料や営業時間制限を免除され、路上での行商が認められた。ニューヨークのように冬が厳しい都市では、食料の他に燃料も管理された[31]。

保険、社会保障

保険は加入者が掛け金を支払い、それに応じて保険金が支払われる。企業や政府機関に集めた掛け金を加入者に配りなおす制度という点で再配分に含まれる。他の再配分と異なる特徴としてリスクも集められる点がある[注釈 5][33]。 介護保険の制度は、若年層からの保険料で親や祖父母の介護を可能とするという点で、扶助原理にもとづく所得再配分を含んだ再配分制度としての面がある[注釈 6][35]。

社会保障のもとになる租税システムをどのように解釈するかで、社会保障と再配分の関係は異なって解釈される。税金を払うことで何らかのサービスを受け取る権利があると主張する場合は再配分よりも交換の概念に近い。税金を払っているのは自分の他にもおり、集められた財の配分を求める場合は交換よりも再配分に近い。このように個人の見通しによって異なる[注釈 7][37]。

格差是正

インド政府は、カーストによる差別の撤廃と個人の平等を実現するために留保制度を実施した[38]。不平等の原因となっていたカーストに代わって指定カーストや指定トライブという新しい概念の集団を定義し、教育、公職、議席の優遇措置を定めた[注釈 8][40]。留保制度の中にはヒエラルキーと平等性のモラルが併存することになり、論争や反対運動を起こしつつ拡大傾向にある[41]。

数学と文字
「会計史」も参照

再配分で管理する物資の数量や種類が増えるにつれ、計算や記録も複雑化した。このため再配分システムは、シュメルのトークンとブッラ[42]や、ミケーネ文明の貯蔵制度における線文字B[注釈 9][43]など、初期の文字の発達と関連があるとされている。古代エジプトでエジプト式分数が発達した理由として、再配分による現物経済もあげられている[44]。

出典・脚注

注釈
    1. 一例として日常生活における時間管理や生活習慣改善（ダイエットなど）。
    2. インカにおいては土地の分配、食糧の生産、食糧の貯蔵や分配が管理された。土地は3種類に分類され、太陽信仰のための土地、王の土地、アイユという農村共同体の土地が住民に分配された[18]。
    3. キリスト教が4世紀から6世紀にかけて東ローマ帝国で体制化していった経緯は、テオドシウス法典やユスティニアヌス法典などで確認できる[25]。
    4. 管理交易では財の交換レート、計測、品質検査、貯蔵、保管、人員などが管理される[27]。
    5. 保険の種類によって効果は異なる。リスク細分型の自動車保険では、掛け金の多寡はリスクの高低にもとづいており個人主義的な性格が強い。他方で掛け金をリスクに応じて差異化しない健康保険は、匿名的な相互扶助による富の移転機能がある[32]。
    6. 介護保険と同様に所得再配分機能に依拠して設計された制度として年金がある[34]。
    7. 福祉国家の体制を持つフィンランドは、予算増大のなかで公的サービスを維持するために市場経済に親和的なケアシステムが模索されている。そうした状況下で、たとえば高齢者ケアにおける緊急通報システムは人的資源が限られるため再配分の論理が強く働いている[36]。
    8. 後進集団はその他の後進諸階級, OBC）とも呼ばれ、インド憲法では「社会的・教育的後進階層」と表記されているが、その意味については解釈が分かれてきた[39]。
    9. ミケーネ時代のギリシアには20から30の小王国があり、いずれも宮殿に物資を貯蔵して管理する再配分制度を基盤としていた[43]。

    出典
    1. ポランニー 1998, p. 95.
    2. 浜田 2019a.
    3. 浜田 2019a, p. 11.
    4. 浜田 2019a, p. 19.
    5. 浜田 2019a, p. 20.
    6. ポランニー 2009.
    7. 大和総研 『最新版 入門の入門 経済のしくみ-見る・読む・わかる』 日本実業出版社・第4版、2002年、134-135頁。
    8. ポランニー 1998, pp. 96–97.
    9. ポランニー 1998, p. 97.
    10. ポランニー 1998, pp. 89–90.
    11. 河野 2019, pp. 197–198.
    12. 里見 2019, pp. 133–135.
    13. ポランニー 1998, p. 91.
    14. 浜田 2019a, p. 10.
    15. ポランニー 1998, pp. 97–98.
    16. 友松 2019, pp. 149–150.
    17. 友松 2019, p. 167.
    18. 山本 2014, pp. 174, 183, 194–196.
    19. ポランニー 1998, p. 96.
    20. 屋形 1998.
    21. 川田 2001.
    22. マリノフスキ 2010.
    23. モース 2009.
    24. 里見 2019, pp. 122–124, 133–134.
    25. 大月 2018, pp. 46–49.
    26. 加藤 2016, pp. 34–38.
    27. ポランニー 1998, p. 181.
    28. ポランニー 1998, pp. 179–181.
    29. ポランニー 1998, pp. 第12章.
    30. 山田 1999.
    31. 三瓶 2010.
    32. 浜田 2019a, p. 21.
    33. 浜田 2019a, pp. 20–21.
    34. 加賀谷 2019, p. 67.
    35. 加賀谷 2019, pp. 66–67.
    36. 高橋 2019, pp. 43–44.
    37. 高橋 2019, pp. 42–43.
    38. 田口 2019, p. 104.
    39. 田口 2019, p. 95.
    40. 田口 2019, pp. 95–96.
    41. 田口 2019, pp. 96–98.
    42. 木原 2006, pp. 61–62.
    43. 周藤 2007, pp. 14–15.
    44. ジョーゼフ 1996, pp. 101, 109.

    参考文献
    • 大月康弘「中世ローマ帝国の社会経済システム : 再分配国家と市場の役割」『経済研究所年報』第31号、成城大学経済研究所、2018年4月、33-51頁、ISSN 0916-1023、2024年1月16日閲覧。
    • 加藤博「イスラム経済の基本構造」（PDF）『経済研究所年報』第29号、成城大学経済研究所、2016年4月、5-44頁、ISSN 09161023、NAID 40020877109、2024年1月16日閲覧。
    • 川田順造『無文字社会の歴史 - 西アフリカ・モシ族の事例を中心に』岩波書店〈岩波現代文庫〉、2001年。
    • 木原徳子「トークンからみたウルク・エクスパンション」（PDF）『西アジア考古学』第7号、日本西アジア考古学会、2006年3月、61-81頁、ISSN 13456288、NAID 40015182195、2020年7月16日閲覧。
    • 栗本慎一郎『経済人類学』講談社〈講談社学術文庫（Kindle版）〉、2013年。
    • マーシャル・サーリンズ 著、山内昶 訳『石器時代の経済学』法政大学出版局〈叢書ウニベルシタス〉、1984年。（原書 Sahlins, Marshall David (1975), Stone Age Economics）
    • 三瓶弘喜 著「十九世紀アメリカにおける市場」、山田雅彦 編『伝統ヨーロッパとその周辺の市場の歴史』清文堂、2010年。
    • ジョージ・G・ジョーゼフ 著、垣田高夫, 大町比佐栄 訳『非ヨーロッパ起源の数学 - もう一つの数学史』講談社〈ブルーバックス〉、1996年。（原書 Joseph, George Gheverghese (1990), The Crest of the Peacock: Non-European Roots of Mathematics）
    • 周藤芳幸「ミケーネ社会からポリス社会への構造転換に関する統合的研究」『研究報告書.科学研究費補助金報告書;基盤研究(C);16520438』2007年、2020年7月16日閲覧。
    • 浜田明範 編『再分配のエスノグラフィ―経済・統治・社会的なもの』悠書館〈国立民族学博物館論集〉、2019年。
      • 加賀谷真梨『再分配制度としての介護保険法とコミュニティの再編―沖縄・離島社会を事例に』。
      • 河野正治『再分配を通じた村人のつながりと差異化―ミクロネシア・ポーンペイ島における首長制と住民の帰属意識』。
      • 里見龍樹『メラネシア人類学における再分配の境界―「集団」と「戦争」をめぐって』。
      • 高橋絵里香『誰がボタンを押すのか―フィンランドの緊急通報システムにみる要求／提供のダイナミクス』。
      • 田口陽子『再分配のアナロジー―インドにおける生モラルと国家制度の重なり合い』。
      • 友松夕香『執拗なる共食の実践―ガーナ北部の西ダゴンバ地域における穀物の不足と同居家族の経済関係』。
      • 浜田明範『再分配を通じた集団の生成―手続きと複数性に注目して』。
      • 浜田明範『12月のプランカシ―ガーナ南部において集める／集まるということ』。
    • カール・ポランニー 著、栗本慎一郎、端信行 訳『経済と文明 - ダホメの経済人類学的分析』筑摩書房〈ちくま学芸文庫〉、2004年。（原書 Polányi, károly (1966), Dahomey and the Slave Trade）
    • カール・ポランニー 著、野口建彦・栖原学 訳『大転換－市場社会の形成と崩壊（新訳版）』東洋経済新報社、2009年。（原書 Polányi, károly (1944), The Great Transformation）
    • カール・ポランニー 著、玉野井芳郎、栗本慎一郎、中野忠 訳『人間の経済』岩波書店〈岩波現代選書〉、1998年。（原書 Polányi, károly (1977), The Livelihood of Man, Academic Press）
    • ブロニスワフ・マリノフスキ 著、泉靖一・増田義郎 訳『西太平洋の遠洋航海者』講談社〈講談社学術文庫〉、2010年。（原書 Malinowski, Bronisław Kasper (1922), Argonauts of the Western Pacific: An account of native enterprise and adventure in the Archipelagoes of Melanesian New Guinea）
    • マルセル・モース 著、森山工 訳『贈与論 他二篇』岩波書店〈岩波文庫〉、2009年。（原書 Marcel, Mauss (1925), Essai sur le don: forme et raison de l'échange dans les sociétés archaïques）
    • 屋形禎亮 著「古代エジプト」、樺山紘一 編『岩波講座 世界歴史2 オリエント世界』岩波書店、1998年。
    • 山田雅彦 著「ヨーロッパの都市と市場」、佐藤次高・岸本美緒 編『市場の地域史』山川出版社、1999年。
    • 山本紀夫「第5章 インカ帝国の農耕文化 : 主としてクロニカ史料の分析から」『国立民族学博物館調査報告』第117号、国立民族学博物館、2014年3月、159-207頁、ISSN 13406787、2024年1月16日閲覧。

    関連文献

    関連項目

    外部リンク
    This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.