前田晋太郎

• 市長就任から2022年6月時点までで達成した公約として「子供医療費の軽減、子育て支援拠点施設の開設」、「全ての小中学校にエアコン設置やIT化を推進」[26][27]、「星野リゾートホテル誘致による臨海開発」[28]、「耐震・防災機能を備えた新庁舎の整備」[29][30]、「行財政改革（せんたく会議等）の推進」「バスICカードの導入」[31]、「新総合体育館建設計画」[32]を挙げている。
• 新定住奨学金制度の導入、人工島（長州出島）の企業誘致、MSCクルーズ客船の誘致、1コインバスなどについては「一部実現した」と述べている[33]。

2019年11月8日の参議院予算委員会で、支出金額が増加の一途をたどる「桜を見る会」について、田村智子が安倍晋三首相を追及。それ以降、安倍が「桜を見る会」に後援会関係者らを多数招いていたことが国会で大きな問題となった。選挙区内の寄付行為の疑いがもたれる中[34]、前田は同年11月18日に行われた定例記者会見で次のように質問に答え、安倍首相を擁護した[35][36]。

自分が何十年も頑張って応援してきた代議士がトップを取って、招待状が届いて、やっぱり今まで応援してきてよかったなって、いいじゃないですか。そういうなんか、人情的な感覚というのは公金を扱ってルールにのっとって正しくやっていく中では、あまり言っちゃいけないのかもしれないけど、そういうのもあっていいんじゃないですか。
やっぱり70、80歳のおじいちゃん・おばあちゃんたちがネクタイぴしっとしめて、着物着て、人生一番の大勝負で新宿御苑に向かうんですよ。あの時、あの喜んで行っている姿を見ると地方を元気にしてくれている会だなと思っていました。
ああいう全くうその情報を流している野党を追及してくださいよ。変な伝票出てきたり。全部作りネタじゃないですか。おかしいですよ。 — 下関市長定例記者会見における前田晋太郎の答弁、2019年11月18日[35]

同年12月11日、下関市は、前田の発言に対し全国から278件の意見が寄せられ、うち272件が批判的な内容であったことを明かした。前田はこの日の市議会一般質問で「選挙に貢献した方々について利益供与はあってもいいということになるか」と問われたが、「間違ったことは言っていない」「謝罪する気持ちはありません」と態度を崩さなかった[37]。

2018年3月27日、前田は、任期満了で退任する教育長の波佐間清の後任人事案を市議会に提出。人事案は可決され、4月1日付で元中学校校長の児玉典彦が教育長に就任した[38]。

2020年夏、翌年度から4年間使われる中学教科書の採択が各地で行われた。歴史と公民においては、安倍晋三ならびに八木秀次が理事長を務める日本教育再生機構の後押しを受け、育鵬社が着実にシェアを伸ばしてきていたが、同社の教科書を使っていた自治体の半数以上がこの年、他社版に切り替えた[39]。そうした中、下関市教育委員会は同年7月30日の定例会で、歴史教科書に育鵬社版を、児玉教育長と4人の委員の全会一致で採択した[40]。新規に採択した自治体は全国で下関市だけだったため注目を浴びた[41]。教科書展示会場で市民等から寄せられた意見33件のうち16件が、育鵬社の歴史用教科書に否定的かつ、採用してほしくないという意見であり、肯定的な意見が皆無だったことが、同年12月8日の市議会定例会で明らかとなった[42]。

2021年4月14日、前田は児玉教育長の再任人事案を市議会に提出。これに対し、片山房一市議が上記の件について言及し「明らかに、教育長個人の意思を反映する方向に誘導した教科書採択」と発言した。前田は答弁で「首長からの（教育委員会の）独立性、これは私も認識している」「教科書採択について、教育長に指示したことは全くない」と述べた[43]。

• 2022年8月10日、朝日新聞の取材に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関わりについて、「会合に2回出席したことがある」と答えた[44]。