労務調整令
労務調整令(ろうむちょうせいれい、旧字体:勞務調󠄁整令)は太平洋戦争開始当日の1941年(昭和16年)12月8日に公布された日本の勅令。翌1942年(昭和17年)1月10日から施行された。
| 労務調整令 | |
|---|---|
![]() 日本の法令 | |
| 通称・略称 | なし |
| 法令番号 | 昭和16年勅令第1063号 |
| 種類 | 行政手続法 |
| 効力 | 廃止 |
| 公布 | 1941年12月8日 |
| 施行 | 1942年1月10日 |
| 主な内容 | 労働者の雇用および解雇制限など |
概要
本勅令は青少年雇入制限令、従業員移動防止令を一本化し、内容を整備したものである。従来の法令下では、工場労働者は他工場への移動を禁止されていたものの、工場を退職して家業を含む他産業(農業、商業など)への転職が可能だったが、本勅令により自由な転職・退職は全て禁止された。また、雇用者による恣意的な解雇も制限された[1]。
脚注
- 『昭和史事典』毎日新聞社〈別冊1億人の昭和史〉、1980年5月、404頁。
関連項目
日本の戦時法令 | |
|---|---|
| 明治維新 | |
| 朝鮮開化 ロシア南下政策 | |
| 日清戦争 |
|
| ハワイ併合 米西戦争 米比戦争 |
|
| 日露戦争 |
|
| 日独戦争 (第一次世界大戦) |
|
| シベリア出兵 (ロシア内戦) ~日ソ国境紛争 〔思想戦〕 |
|
| 日中戦争 ~第二次世界大戦 (大東亜戦争) 〔国家総力戦〕 |
|
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.
