匿名Aによる論文大量不正疑義事件

大学改革が始まった2000年前後頃から、日本では多くの研究不正事件が報道されるようになった[4]。事件の発覚にインターネット上の匿名の書き込みが関与するケースが多発したため、2ちゃんねるなどの匿名サイトに関心が集まるようになった[5]。

日本分子生物学会は、上司の教授の捏造を告発した助手が2006年に服毒自殺した大阪大学の事件[6]を受け、2007年から研究倫理活動として若手教育シンポジウムを開催していた[7]。しかしながら、その研究倫理活動を担当していた東京大学分子細胞生物学研究所の教授が発表した論文から、捏造が疑われる酷似画像が存在するものが20本以上見つかることが2011年の年末から2012年の年初にかけて2ちゃんねるで指摘された[5]。11jigenはその指摘内容を2012年1月上旬に告発し[8]、告発された教授は数か月後に引責退職した。日本分子生物学会の理事は、深刻な大量の論文捏造問題を抱えていた当事者に研究倫理の若手教育を行なわせていたことを2012年年末の学会において謝罪した[9]。

2013年の日本分子生物学会の年会長を務めることになった大阪大学の近藤滋は、年会準備のためのウェブサイト「日本の科学を考える」を設立した。その中に「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[10]を作成し、匿名サイトで論文不正の指摘をしている人に対して匿名で構わないので意見を書き込んで欲しい旨を呼びかけた。2013年6月下旬に、そのトピックの掲示板において、匿名掲示板で医学論文中の類似画像を指摘しているという書き込みが「匿名Ａ」というハンドルネームでなされ、「匿名Ａ」と近藤滋などとの間で意見が交わされた。2013年年末の日本分子生物学会では、文部科学省職員やNature編集部およびマスメディアも招いた研究倫理問題のシンポジウムが三日間に渡り行なわれた[11]。

2014年2月上旬にSTAP細胞論文の研究不正が発覚し、新聞やテレビニュースのトップを半年以上に渡り何度も飾るような社会的な大事件になった[12]。責任著者の一人であった笹井芳樹は2014年8月に自殺し、筆頭著者の小保方晴子は2014年12月に理化学研究所を自主退職した。

2014年12月26日に、前述の東京大学分子細胞生物学研究所の教授の調査が約3年の期間を経て終了し、東大総長は自らを処分すると共に調査結果を報告した[13]。

2014年の年末から2015年の年初にかけて、日本の研究機関から1996年〜2008年にNature誌などの国際誌に発表された約80本の医学系の論文に不正な人為的加工や流用が疑われるデータが掲載されていることが、「捏造問題にもっと怒りを」[10]のコメント欄で指摘された。匿名投稿者のハンドルネームは「匿名Ａ」であった。この指摘はインターネット上の匿名掲示板やニュースサイトやSNSを通じて拡散し[14][15][16]、2015年1月9日からは大手新聞社やNHKが報道を開始した[17]。文部科学大臣下村博文は、2015年1月13日の閣議後記者会見において、2015年1月6日に同様の趣旨の匿名告発が文部科学省に対して文書で行なわれたことを明らかにした[18]。m3.comによると、日本国内の24の医学系研究機関が文部科学省から匿名Aの指摘の確認を指示された[19]。

• 「匿名A」とは匿名投稿が許されている掲示板における匿名のハンドルネームであり、匿名Aによる書き込みが同一人物によってなされたという証拠は公にはなっていない。但し、毎日新聞は匿名Aは同一人物とみられると報道している[1]。
• 東京大学は、匿名Aに指摘された医学論文の全てを不正なしと発表したこと[23]に関して、不正なしの裁定を行った科学研究行動規範委員会の議事についての情報開示請求を、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律3条の規定に基づいて要求された。2017年2月8日に、東京大学は、議事のほぼ全てを黒塗りの不開示にした状態で約550ページの議事などの情報を提供した。2017年6月8日に、不開示にされた議事の開示要求について、総務省の情報公開・個人情報保護審査会は諮問を受理した。東京大学は「調査の内容について必要以上に開示することは、調査機関として担保すべき、正確な事実の把握、率直な意見の交換、意思決定の中立性などを困難にするおそれがあり、ひいては、調査機関として行う不正行為の判定結果の信頼性をも損なうことになる」等の主張を行ったが、情報公開・個人情報保護審査会の第1部会は、東京大学の不開示の決定は違法であると2017年9月6日に答申した[37]。
• 匿名Aのほとんどの指摘について解明がなされなかった理由については、Journal of the Japan Skeptics誌の論文において「あまりに大規模な論文不正事件は大学も調査コストから解明を躊躇せざるをえないのだろう」と推測がなされた[5]。
• 上記の大量不正疑義事件以外の時期においても、「匿名A」というハンドルネームによる論文の画像データに関する指摘は匿名掲示板において行われている。2024年2月4日現在、大量不正疑義事件のものを含めて計117報が指摘されており[38][39][40][41][42][43]、指摘された論文の責任著者には日本人のノーベル医学生理学賞受賞者が3人含まれている。大量不正疑義事件以外で指摘された論文については、2017年8月現在、Nature誌[44]などに発表された5報について指摘後に修正公告が出されている。熊本大学に在籍していた著者に対する論文については不正が認定されたことが発表された[45]。

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