吉田晴美

衆院選での街頭演説に駆け付けた蓮舫参議院議員（西荻窪駅前）

2020年9月12日、日本維新の会は次期衆院選に向け、東京8区の候補者として元三田市議会議員の笠谷圭司を擁立すると発表[12]。同年9月15日、旧立憲民主党と旧国民民主党は合併し新「立憲民主党」が成立。同年9月28日、日本共産党東京都委員会は東京8区の候補者として元杉並区議会議員の上保匡勇を擁立すると発表[13]。上保は2019年の区議選で19票差で次点で落選していた[14]。

2021年10月4日、岸田文雄首相は第49回衆議院議員総選挙を19日公示、31日投開票の日程で行うと発表[15]。

同年10月8日午前2時、東京新聞電子版が、れいわ新選組代表の山本太郎が東京8区から出馬する意向を固めたと報道。あわせて「同選挙区では、各党で調整し、山本氏が野党統一候補になる見通し」と報じたため事態が混乱[16]。同日午前、立憲民主党の枝野幸男代表は記者会見し「できれば我が党の候補者が、長年地域に根ざして頑張って戦ってきて、おそらく小選挙区で互角の戦いができると思っているところを避けていただければありがたい」と山本に再考を求めた[17]。同日夜、山本は新宿駅前で東京8区からの出馬を宣言。この時点で立憲民主党と日本共産党の間では、吉田に一本化する方向で調整がすでに進んでいたが、山本は「調整しないとこんなことはできない」と自らへの一本化の調整が進んでいることを強調した[17]。翌10月9日、枝野は「率直に言って困惑している」と発言し、両者の言い分に食い違いが生じた[18]。地元の市民団体などからの猛反発を受け、11日夜、山本は東京8区からの出馬取りやめを発表した。なお山本は街頭演説の中で、2019年11月に立憲民主党から「東京8区でどうでしょう」と出馬を打診されたことを明かしている[19]。14日、共産党は上保匡勇の立候補を取り下げると発表した[20]。吉田が野党統一候補に決まり、れいわ新選組と社民党都連合は吉田に推薦を出した[21]。16日、山本は比例東京ブロックから立候補すると表明した[22]。

同年10月31日、投開票。上記の騒動を受けて全国的な注目候補となった吉田は自民党の石原伸晃、日本維新の会の笠谷圭司を破り、初当選を果たした。石原と笠谷は比例復活もできず落選した[23][24][25]。枝野幸男代表の辞任に伴う代表選挙（11月30日実施）では西村智奈美の推薦人に名を連ねた[26]。

• 憲法改正について、2017年、2021年のアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[27][28]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[29]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[30]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[28]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらかと言えば反対」と回答[27][28]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答[28]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[30]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[27][28]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年、2021年のアンケートで「賛成」と回答[27][28]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[28]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「賛成」と回答[29]。

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[27]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[31]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[32]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[33]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべき」と回答[30]。

• 「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「反対」と回答[27]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[29]。

• 新型コロナウイルス対策として、消費税率の一時的な引き下げは「必要」と回答[29]。