名古屋中国総領事館の国家公務員宿舎跡地移転問題

• 河村たかし名古屋市長は「国有地払い下げの権限は国にあるんです。土地利用計画の決定権は地方自治体にありますが、国がどうしても売るといったら、最後まで反対出来んでしょう。尖閣の領海侵犯事件の後で、市の一等地を中国に渡すなど市民県民は許しませんよ。慎重のうえにも慎重にしてほしいと、民主党に申し入れ、凍結してもらいました」として反対を表明するとともに凍結されたとしている[1]。財務省東海財務局国有財産調整官は凍結されていないとしており、河村の発言を否定していたが[1]、その後の市民による反対活動を受けて審査を無期限延期となった[6]。
• 名古屋市民によって中国への払い下げに反対するデモや署名活動が行われ1万人の反対署名が提出された[6]。
• 「中国領事館問題を考える市民の会」が名古屋市民によって設立されるとともに、市民からは「なぜこんなに好い土地を中国に売り渡すのであろうか？中国はこんなに広い総領事館が必要なのか？」といった疑問の声が出されている[9]。

学校法人愛知学院は、愛知学院大学の商学部・経営学部を移転させるため、南向きの31,000m²の区画の南側を購入しようとしていたものの、中国が取得しようとする区画に含まれているため問題となっていた[5]。しかし、愛知学院は2011年9月30日に東海財務局から北側23,000m²の用地を取得し、2014年に名城公園キャンパスとして開校することになった。

• ジャーナリストの櫻井よしこは、日本の在中国公館は全て賃貸であるのに対して中国公館は現在買収を行おうとしている名古屋と新潟以外はすでに土地建物を取得しているので相互主義という点に疑問を呈している[1]。
• 日本の領土を守るため行動する議員連盟事務局長の松原仁は「国際的規範も守らない。我々とは全く異なる価値観を持つ国に土地を売るのは極めて慎重であるべきです。」と述べている[1]。