国立看護大学校

• 「学士（看護学）」の学位に関しては、4年以上在学し必要な128単位以上取得することにより、卒業時に大学改革支援・学位授与機構から得ることができる[4]。
• 「修士（看護学）」および「博士（看護学）」の学位に関しては、特別研究論文を作成して学内審査に合格した上で同機構に申請し、論文の審査と試験に合格することで取得できる[5][6]。

• 看護師の国家試験受験資格が与えられる。

• 選択により助産師の国家試験受験資格が与えられる。3年次の助産科目履修者選抜試験を経て、助産科目の選択が可能な学生は10名以下。

• 2001年に厚生労働省により、先端医療を担う病院で求められる看護師を育成することを目的として設置された。厚生労働省所管のために名称は大学校であるが、文部科学省所管の大学と総てのレベルにおいて、全く同等あるいはそれ以上の教育機関の設立が目指された。
• 国策として国際的な医療援助を厚生労働省が担うことから、その活動を担う人材を育成する。このため、国際的な医療援助活動に必要な知識や技術を教育する[7]。
• 臨床と学内での教育がとかく遊離しがちであるのを排するために、臨床と学内教育とのユニフィケーションシステム（教育と臨床の一体化）を考えた。これを先進的に行っている大学として、ワシントン大学、ケースウェスタンリザーブ大学、ペンシルバニア大学の各大学に学ぶことも設立準備検討委員会は行った[8]。

　国立国際医療研究センターの前身である臨時東京第一陸軍病院では1945年10月から看護教育が開始され、1945年12月に病院が厚生省に移管されて国立東京第一病院が発足した。1946年3月に国立東京第一病院看護婦養成所と命名、1948年4月に国立東京第一病院附属高等看護学院と改めた[9]。当時国立東京第一病院はGHQの指示によってできた塩田委員会（病院の近代化を図る委員会）によりモデル病院に指定された。1948年5月に国立東京第一病院附属高等看護学院は国立病院最初のモデル校に指定され、GHQから看護婦が派遣されて常駐して看護指導を行っていた[10]。

　1947年2月から1970年5月まで国立東京第一病院附属高等看護学院の教務主任を務めた古屋かのえは[11]、GHQ公衆衛生福祉看護課のミス・ハーター（1948年5月-1949年3月派遣）およびスウェーデン系のミス・E・カールソン[12]（1948年5月-1950年10月派遣）と協力して学院の基礎を築き[13][11]、医師の主導による日本の看護教育から、看護教員による教育指導体制へと変化した[14]。これは当時国立東京第一病院院長、国立東京第一病院附属高等看護学院長であった坂口康蔵が、病院の近代化については良いチャンスなのでできる限りGHQ公衆衛生福祉看護課の協力をする方針であったため、可能となった[15]。

　古屋かのえは、1970年の退職後も毎年関係機関への陳情や誓願など大学化への運動を行い[16]、「看護教育は大学に――せめて短大なりと」、「大学にならなければ教育の場としての最低の人的、物的条件も整えることができない」と語った[17]。1994年に「少子・高齢社会看護問題検討会(保健婦助産婦看護婦部会の下)」報告書において、看護基礎教育の充実のため「国立病院・療養所附属の看護婦養成所についても、看護系大学の整備の進展に対応して看護教育の向上、幹部看護婦の養成、高度先進医療等の臨床看護研究等を進めるために、修了者が看護の学士を授与され得る課程を持つ4年制看護大学校の整備を行う必要がある」と提言が行われた[18]。1996年には、日本看護協会が創設の早期実現を支援するため、陳情活動[19]を行った。

　2001年の国立看護大学校の開校とともに、2000年度で国立国際医療センター病院附属看護学校（前国立東京第一病院附属高等看護学院）、および国立精神・神経センター国府台病院附属看護学校（1987年～2008年は 、国立精神・神経センターと国府台病院が統合）は閉校となった[20][21]。

施設整備費は3年計画で99億円[22]。第一回入学選抜試験受験者数1,836名（倍率18.4倍）、入学者数100名[23]。

開校記念式典には秋篠宮妃が出席し、以下の言葉を述べた。「平成8年、皇后陛下は『日本看護協会創立50周年記念式典』において、看護職とは『時としては、医療がそのすべての効力を失った後も患者と共にあり、患者の生きる日々の体験を、意味あらしめる助けをするほどの、重い使命を持つ仕事』、と話されました。看護に携わるとき、いかなる状況においても、的確に判断する力を有し、心身に痛みや傷をもつ人々、加齢によって弱まった人々などに対する様々な心遣いを大切に持ち続けていくことが必要でありましょう」[24]。

　2021年に創立20周年を迎え、医療、国際協力、研究などの分野に1640名の卒業生を輩出[25]。国立看護大学校図書館は開校20周年に国立大学図書館協会ビジョン2025に準じた発展を目指し、ミッションや将来計画を策定[26]。 2021年6月29日には秋篠宮妃に国立国際医療研究センター理事長と国立看護大学校学校長から「国立看護大学校20年のあゆみ」についてオンライン説明[27][28]。

※出典[29]

• 1996年 - 「看護婦養成所再編成策定及び看護大学校基本構想検討経費」が予算措置。
• 2001年4月1日 - 開校（1学年定員100名）
• 2005年4月1日 - 研究課程部（修士課程相当）開設
• 2010年4月1日 - 設置者が厚生労働省（国立国際医療センター）から独立行政法人国立国際医療研究センターとなる
• 2015年4月9日 - 研究課程部後期課程（博士課程相当）開設

• 清瀬キャンパス（東京都清瀬市梅園1-2-1）

• 使用学部：看護学部
• 使用研究科：研究課程部看護学研究科
• 使用附属施設：図書館
• 交通アクセス：西武池袋線清瀬駅南口より徒歩15分、清瀬駅南口2番乗場より「久米川駅行」「下里団地行」「滝山営業所行」「花小金井駅行」「所沢駅東口行」の西武バスにて5分「複十字病院」で下車。JR武蔵野線新秋津駅より徒歩20分。

　定員1学年100名

　定員1学年15名

　定員1学年3名

• 国際看護学分野
• 看護教育学分野
• 看護情報・管理学分野
• 成人看護学分野
• 精神看護学分野
• 成育看護学分野
• （成育看護学分野）社会医学・公衆衛生看護
• 長寿看護学分野
• 感染管理看護学分野

国立高度専門医療センター、国立ハンセン病療養所、及び独立行政法人国立病院機構の各病院に勤務する看護師などを対象に看護学の研修を行う。研修部では、資格取得等を目指す長期研修と数日の短期研修を実施。長期研修は、認定看護師教育課程（感染管理）、がん化学療法看護、皮膚排泄ケアの教育課程、認定看護管理者（セカンドレベル）教育課程、実習指導者講習会を開講。短期研修は、「看護における倫理的課題と解決の方法」などを実施[30]。

臨床看護研究推進センター

• 国立高度専門医療研究センターの病院看護部における臨床看護研究の推進に資する活動を実施。国立高度専門医療研究センターに勤務する看護師・助産師、看護学部卒業生、研究課程部・研修部修了生がセンター研究室を利用可能。教員による研究支援も受けられる[31]。

• 「人間存在の理解」「深い洞察力と共感」「生命の尊厳と自由を貴ぶ倫理観」を養い、ヒューマンケアの精神に基づいた看護の実践を目指す[32]。「アジアの中の日本」「文化人類学」など国際性を身につける科目、英語の他に第二外国語としてスペイン語、中国語、フランス語の選択があることが特徴。

• 「人体の構造と機能」【動画】[33]など人間の成長発達について学び、人間理解を通じてヒューマンケアを追求する。

• 実習は国立国際医療研究センターをはじめとする国立高度専門医療研究センターで行なう。病院実習の際には、1病棟に2～3名配置された臨床実習指導者と大学教員との間に、臨床教員が入る。臨床教員は実習体制の整備や大学校と臨床の間を調整する[34]。臨床教員は学内の専任教員とともに授業を行い、実習を中心に活動する[35]。

2年次 「生活援助論Ⅱ」、3年次「フィジカルアセスメント」

4年次「災害看護論」

3年次母性看護学「周産期と看護」、4年次助産学「助産学実習Ⅰ」

高度先駆的な精神医療と看護実践に関する基本的な知識と技術を習得。

2年次「老年看護学概論」[36]、3年次在宅看護学「地域生活とケア」[37]

• 4年次「国際看護学実習Ⅱ」として2010年からベトナム社会主義共和国のハイズオン医療技術大学と連携[38]。1期生はタイ王国・ベトナム社会主義共和国のいずれか、2期生からはタイ王国1か国となったが、国際情勢の関係でベトナムへ変更となり、2017年度より選択科目[39]。
• ハイズオン医療技術大学と両国の医療活動システムについて意見交換を行い、ベトナムにおける看護師の研修制度や医療システムについて学習する[40]。学生はグループごとに発表テーマを与えられ、実習初日に両大学の学生と教員にプレゼンテーション発表。病院やハンセン病療養施設、HIV/AIDS予防センター、社会福祉施設などの見学および地域での家庭訪問し、実習最終日に学習したことをまとめて発表する。帰国後は、国立看護大学校のエントランスホールで学習したことをポスター発表[41]。

• 2022年度「インドネシアの看護基礎教育課程における教育スキル強化事業（高齢者看護）」では、インドネシア看護師協会・老年看護学会を核として、５つの教育機関と４つの関連実習病院の計 10 機関に対する技術研修指導。
• 2023年11月「メタバースを活用した看護教育のためのコンテンツ開発と教育」7大学共同研究契約を、佐賀大学、神戸大学、神奈川県立保健福祉大学、東京工科大学、千里金蘭大学、関西福祉大学と締結。メタバースを活用した看護教育のためのコンテンツを共同研究により開発し、看護学生や現役の看護師が学べるプラットホームとして運用[43]。

• 毎年10月に大学校祭「清秋祭」を開催。

• ダンスサークル SNICKERS
• 手話サークル しゅわわ
• 茶道サークル
• バスケットボールサークル
• 救命救急サークル HEARTS(Help Everyone arts)
• NCNウインドアンサンブルサークル
• 包括的性教育サークルCSEBNs (Comprehensive Sexuality Education by NCN Students)
• バレーボールサークル
• バドミントンサークル

※出典[44]

• 竹尾惠子：2001年4月9日 - （初代学校長）
• 田村やよひ：2006年9月1日- 瑞宝中綬章受章。
• 井上智子：2016年4月1日-　日本看護系大学協議会副理事長歴任。
• 萱間真美：2022年4月1日 大学校長挨拶【動画】。「看護研究の道しるべ――先達からのメッセージ　私がブレークスルーした“あのとき”」 [45]。

• 飯野京子　看護学部長、教授。専門は成人看護学。「～ヒューマンケアの理想を目指す～看護職としてのキャリアの一歩を国立看護大学校からふみ出しませんか」 [46][47]。
• 梅田亜矢　講師。専門は成人看護学。「看護教育・実践・研究を結ぶ架け橋に」 [48]。
• 杉山文乃　教授。専門は成人看護学。「コロナ禍において変えるものと変えてはならないものを見極める」 [49][50]。
• 樋口まち子　前教授。専門は看護学、医療人類学。

研究者

• 浦中桂一　東京医療保健大学東が丘看護学部 看護学科准教授[51][52]。
• 高橋聡明　東京大学大学院医学系研究科講師[53]。
• 原口昌宏　東京医療保健大学東が丘看護学部 看護学科講師[54]。
• 森山潤　　東京医療保健大学東が丘看護学部 看護学科助教[55][56][57]。

国際活動

• 土岐翠　国境なき医師団助産師[58][59]。

学校長

• 坂口康蔵　初代学校長[60]

教務主任

• 古屋かのえ　初代教務主任[60]
• 壁島あや子　2代教務主任[60]

卒業生

• 遠藤恵美子　武蔵野大学名誉教授、ニューマン・理論・研究・実践研究会理事長[61]
• 佐藤みつ子[62]　山梨大学名誉教授[63]
• 杉森みど里[64]　千葉大学看護学部教授、群馬県立医療短期大学学長、群馬県立県民健康科学大学学長を歴任
• 宮崎徳子 　愛知医科大学看護学部教授、四日市看護医療大学教授を歴任[65]。

講堂、玄関ホール、講義室、階段教室、自習室。

• 基礎看護実習室：ベッド25台。採血・注射・吸引シュミレーター。
• 成人看護実習室：ベッド15台。集中治療室のモデル病室、ナースステーション。
• 在宅・老年看護実習室：和室タイプと洋室タイプ(ベッド1台)の自宅モデル[67]。
• 母性・小児看護実習室：分娩台、分娩型監視装置、未熟児用保育器、新生児沐浴槽[68][69]。

• 図書館。蔵書68,000冊、雑誌12,000タイトル所蔵(電子を含む)。学習個室。

• 食堂、ラウンジ。

• 体育棟、アリーナ、大講義室。

• 2006年創始。同窓会・講演会開催。会員数1067名（2017年3月）[80]。

• 国立国際医療研究センター病院／国府台病院
• 国立がん研究センター中央病院／東病院
• 国立循環器病研究センター
• 国立精神・神経医療研究センター
• 国立成育医療研究センター
• 国立長寿医療研究センター

• ハイズオン医療技術大学(ベトナム： Hai Duong Medical Technical University, HMTU[81])
• ハサヌディン大学（インドネシア：Hasanuddin University Faculty of Nursing）[82]。

• 2014年5月21日「三大学包括連携協定」を明治薬科大学、日本社会事業大学と締結。地域医療に貢献できる人材の育成を目指し、教育や研究面で相互協力する [83]。
• 2019年2月1日「三大学包括連携協定書に基づく三大学図書館相互協力覚書」を明治薬科大学、日本社会事業大学と締結。三大学の図書館利用に紹介状が不要となった[84]。

• 2014年3月10日「清瀬市と市内 3 大学との連携に関する協定」を、清瀬市、日本社会事業大学、明治薬科大学と締結。相互の資源を活用し、福祉、健康、教育、環境、防災、その他の分野において個性豊かで活力に満ちた地域社会づくりを目指す[85]。
• 2016年12月25日「災害時における指定緊急避難場所としての利用に関する協定」を清瀬市と締結[86]。