国際テロ情報収集ユニット

国際テロ情報収集ユニットは、日本の国際テロ情報収集・集約体制の抜本的強化を目的に、「国際テロ情報収集・集約幹事会」、「国際テロ情報集約室」と共に設置された。

人員は約90名で、内訳は、警察庁4割、外務省4割、内閣情報調査室1割、公安調査庁、海上保安庁、出入国在留管理庁、防衛省があわせて残りの1割となっている[2]。国際テロ情勢、現地情勢や語学に精通する適任者が配置されており、東南アジア、南アジア、中東、北・西アフリカの4地域を分担する。90人のうち50人強が本部のある外務省に勤務し、残る40人弱は在外公館で勤務しているとされる。本部は地域班、総務班、IT班に分かれて活動している[2]。

初代トップには、前警察庁外事情報部長の瀧澤裕昭内閣審議官が就任した[3]。4地域を担当するヘッドには、審議官級のキャリア官僚を充てている[3]。

国際テロ情報収集ユニットは外務省総合外交政策局の情報機関ではあるものの、首相官邸直轄の組織となっている[2]。

国際的なテロ事件が世界各地で起きる中、日本国内でも2016年に開催された伊勢志摩サミットや2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどのイベントが行われ安全確保が求められる中で、日本国内のテロ対策を政府主導で強化するため、伊勢志摩サミット開催前の2016年4月をめどに設立することが2015年5月29日に決定され、外務省内に準備室が作られていたが[4]、2015年11月に行われたパリ同時多発テロ事件の影響もあり、11月27日、安倍晋三総理大臣はマレーシア訪問中にテロ対策を強化するために前倒しで12月上旬に組織を設置することを表明し[5]、2015年12月8日に発足した。

国際テロ情報収集ユニットを設置する際に、組織の実権をどの省庁が握るかで外務省と警察庁が対立し、最終的には、安倍晋三総理大臣や菅義偉官房長官と関係が近い北村滋内閣情報官が主導権を握って設立され、組織のトップであるユニット長には、警察庁出身の瀧澤裕昭が就任した。組織の主導権を警察庁に取られたことについて、NHKによると「外務省の恨みはものすごかった」とされる[2]。

当初は、外務省大臣官房内に設置されて、首相官邸の直轄チームになる予定であり、瀧澤裕昭内閣審議官をトップとする準備室が外務省4階の官房長室の隣に設置されていた。ところが、秋葉剛男総合外交政策局長を高く買っている安倍晋三総理大臣の意向で総合外交政策局に設置することになった[3]。

外務省内部からは、国際情報統括官組織との役割の違いがはっきりしていないとの指摘や、「機能しないだろう」という声も出ていた[6]。

2016年7月に発生したダッカ襲撃テロ事件等を踏まえて、2016年9月、国際テロ情報収集ユニット員と在外公館の担当者をあわせて約80名程度まで倍増することが決定された。

2017年12月「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱」[7]において、今後、より核心に迫る情報収集が可能となるよう、その活動の拡大・強化を図ることとされた。

2015年にシリアで行方不明となり、3年4か月間にわたって拘束されていたフリージャーナリストの安田純平の解放の裏にも、国際テロ情報収集ユニットの働きがあったとされる[8]。

将来的には、イギリスの秘密情報部（MI6）のような組織を志向しているとの指摘もある[9]。

1. 岸田外務大臣会見記録 平成27年11月24日（火曜日）10時18分 英語版 外務省 2015年12月27日閲覧
2. 知られざるテロ情報機関 NHK政治マガジン 2018年11月21日
3. なぜ外務省総政局に？　「国際テロ情報収集ユニット」発足のウラ ZAKZAK 2015年12月1日
4. 邦人殺害テロ事件等を受けたテロ対策の強化について 平成27年5月29日 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定 国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部 2015年12月27日閲覧
5. 帰国後に補正編成指示、テロ情報収集組織を設置へ＝安倍首相 ロイター 2015年11月22日(日) 22時11分
6. 「国際テロ情報収集ユニット」でてんやわんや――官邸に“ビクビク”の外務省 週刊金曜日 2015年12月22日
7. 2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会等を見据えたテロ対策推進要綱　平成29年12月11日国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部決定
8. “安田さん解放、日本政府「国際テロユニット」が奔走2018年10月24日産経新聞”. 2018年11月7日閲覧。
9. 麻生幾. “日本は諜報活動に目覚めよ！”. 週刊ダイヤモンド. 2018年11月7日閲覧。

• 警察庁警備局国際テロリズム対策課
• 国際テロ情報収集・集約幹事会
• 国際テロ情報集約室
• ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件

外務省
幹部	外務大臣 外務副大臣 外務大臣政務官 外務大臣補佐官 外務事務次官 外務審議官 外務大臣秘書官
内部部局	大臣官房 監察査察官 儀典長 外務報道官 総合外交政策局 軍縮不拡散・科学部 国際テロ情報収集ユニット アジア大洋州局 南部アジア部 北米局 中南米局 欧州局 中東アフリカ局 アフリカ部 経済局 国際協力局 地球規模課題審議官 国際法局 領事局 国際情報統括官
審議会等	外務人事審議会 海外交流審議会
施設等機関	外務省研修所
特別の機関	在外公館 大使館・総領事館・政府代表部 在外事務所
独立行政法人	国際協力機構 国際交流基金
関連項目	外務省設置法 国際協力銀行 外務省外交史料館 霞関会
カテゴリ

日本の情報機関
内閣情報会議	合同情報会議
内閣官房※	内閣情報調査室(内調)※ - 内閣情報集約センター | 内閣衛星情報センター | カウンターインテリジェンス・センター 国家安全保障局※ - 情報班 国際テロ情報集約室※ 関連項目：水曜会
防衛省※・自衛隊	(防衛省)情報本部 - 電波部、画像・地理部 | 防衛政策局※ - 調査課 自衛隊情報保全隊(旧調査隊) - 情報保全隊本部 - 総務課、運用課、情報保全課、保管課、第1情報保全室、第2情報保全室、第3情報保全室 - 中央情報保全隊 、地方情報保全隊 - 情報保全派遣隊 統合幕僚監部運用部 - 運用第1課 - カウンターインテリジェンス室 陸上幕僚監部システム通信・情報部 - 情報課 - 情報保全室 | 海上幕僚監部指揮通信情報部 - 情報課 - 情報班、情報保全室 | 航空幕僚監部運用支援・情報部 - 情報課 - 情報保全室 陸上自衛隊情報学校(旧：陸上自衛隊調査学校) 沿岸監視隊 (陸上自衛隊) 中央情報隊(陸自) | 艦隊情報群(海自) | 作戦情報隊(空自) 関連項目：陸上自衛隊情報科 | 陸上自衛隊通信科 | 第81航空隊(海自) | 電子作戦群(空自) | アメリカ陸軍情報保全コマンド - アジア研究分遣隊(ASD)| アメリカ空軍第6920電子保安群(6920ESG) | プロジェクト・クレフ(CLEF) | ハーディー・バラックス(赤坂プレスセンター) - アメリカ陸軍研究事務所極東事務所(AROME)、アメリカ海軍研究事務所アジア室(ONRASIA)、アメリカ陸軍情報保全コマンド保全連絡分遣隊(TSLD) | エシュロン - 三沢安全保障作戦センター(MSOC) - Xバンド防衛通信衛星
警察庁※・都道府県警察	（警察庁）警備局※ - 警備企画課 - ゼロ、画像情報分析室、総合情報分析室（I・S班） | 公安課 | 外事情報部 - 外事課 - ヤマ（8係）、国際テロリズム対策課 - 国際テロリズム緊急展開班(TRT-2) |自衛隊担当班（マル自） 警察大学校（警備専科教養講習、警備専科特別講習） 警視庁 - 公安部 - 公安総務課、公安第一課、公安第二課、公安第三課、公安第四課、外事第一課、外事第二課、外事第三課、外事第四課、公安機動捜査隊 道府県警察本部 - 警備部 - 公安課、外事課 警察署 - 警備課 - 公安係、外事係 関連項目：公安警察 | 自動車ナンバー自動読取装置（Nシステム）
国土交通省	海上保安庁 - 警備救難部 - 警備情報課 - 警備情報調整官、船舶動静情報調整官
法務省	（法務省）刑事局 - 公安課 | 公安調査庁※ - 総務部 - 工作推進室 | 調査第一部 - 第一課、第二課、第三部門、第四部門、第五部門、オウム特別調査室 | 調査第二部 - 第一課 - 国際調査企画官、第二課 - 国際破壊活動対策室、第三部門、第四部門 | 公安調査庁研修所 関連項目：公安検察
外務省※	（外務省）大臣官房 - 情報通信課 - 外務省船橋分室 | 総合外交政策局 - 国際安全・治安対策協力室、国際テロ情報収集ユニット 国際情報統括官組織※ - 第一国際情報官室、第二国際情報官室、第三国際情報官室、第四国際情報官室
※合同情報会議の構成機関