地役権

地役権の行使の態様によって以下のように分類される[10][11]。

• 地役権の非排他性（先述、#土地賃借権との差異参照）。
• 地役権の付従性・随伴性

  地役権は権利としては独立しているものの、権利の目的上、要役地の所有権に従属する従たる権利とされ、要役地の所有権の移転に伴って当然に移転し又は要役地について存する他の権利の目的となる（281条1項本文）[13]。移転につき当事者間に意思表示は不要である（大判大10・3・23民録27輯586頁）。設定行為により付従性を制限する特約も可能であるが（281条1項但書）、登記がなければ対抗できない（不動産登記法80条1項3号参照）[14]。ただし、地役権は要役地から分離して譲り渡し又は他の権利の目的とすることができず（281条2項）、これに反する特約は無効である[15][16]。

• 地役権の不可分性

  要役地や承役地が共有地の場合にも、地役権の発生・消滅にかかわる事項は一律に扱われる（282条1項・2項、284条1項・2項・3項、292条）。これらは地役権の不可分性として説明されることが多いが、「不可分性」の語は多義的・包括的であるため本来適切でないとする指摘がある[17]。

地役権の対抗要件は登記である（177条、不動産登記法3条4号・80条）。原則として登記なくして第三者に対抗することはできない（大判大10・1・24民録27輯221頁）。なお、民法施行法37条も参照。

沿革的にはローマ法以来、地役権は永久のものとみられていた[25]。地役権の存続期間については民法上にも規定がなく、設定行為で定めることは可能であるが、不動産登記法上の登記事項でないために登記方法もない[20][21]。登記を肯定する学説もあるが登記実務上困難であるとされる[26]。現代の法解釈においても永久地役権は可能であると考えられており、地役権は承役地の所有権に及ぼす影響が少なく著しく制限するものではないことや地役権には土地同士の利用の調整目的機能がある点がその理由として挙げられる[20][14]。なお、溜池が埋め立てられた場合の溜池からの引水地役権など行使の目的が失われる場合には地役権は消滅する[25]。

土地（承役地または要役地）の滅失、存続期間満了、地役権の放棄、混同により地役権は消滅する。このほか第三者が承役地を時効取得した場合、地役権が消滅時効にかかった場合にも地役権は消滅する。

• 承役地の時効取得

  承役地の占有者が取得時効に必要な要件を具備する占有をしたときは、地役権はこれによって消滅する（289条）。ただ、この場合には承役地所有者が時効中断の手段をとらない限り、地役権者は地役権を失い不利益を被ることになるため、民法は承役地の占有者による時効取得にかかわらず地役権者の権利行使により地役権は消滅しないとする（290条）[27]。なお、290条は「地役権の消滅時効」と表現しているが、290条は承役地の占有者が取得時効により承役地を取得した場合の地上権の扱いについて規定したものであることから、この語句は誤りであり適切ではないとされる[8]。

• 地役権の時効消滅

  地役権も消滅時効にかかる（167条2項）。消滅時効の期間は不継続地役権については最後の行使の時から起算し、継続地役権についてはその行使を妨げる事実が生じた時から起算する（291条）。要役地が数人の共有に属する場合において、その一人のために時効の中断又は停止があるときは、その中断又は停止は、他の共有者のためにも、その効力を生ずる（292条）。地役権者がその権利の一部を行使しないときは、その部分のみが時効によって消滅する（293条）。

1. 内田貴著　『民法Ⅱ 第3版 債権各論』　東京大学出版会、2011年2月、176頁
2. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、282頁
3. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、209頁
4. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、211頁
5. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、256頁
6. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、261頁
7. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、258-259頁
8. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、210頁
9. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、256-257・259-260頁
10. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、284頁
11. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、210-211頁
12. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、258頁
13. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、283頁
14. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、215頁
15. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、215-216頁
16. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、259-260頁
17. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、216頁
18. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、263頁
19. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、212頁
20. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、287頁
21. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、214頁
22. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、260頁
23. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、289-290頁
24. 近江幸治著　『民法講義Ⅱ 物権法 第3版』　成文堂、2006年5月、286頁
25. 遠藤浩・原島重義・水本浩・川井健・広中俊雄・山本進一著　『民法2 物権 第4版』　有斐閣〈有斐閣双書〉、1996年12月、265頁
26. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、214-215頁
27. 川井健著　『民法概論2 物権 第2版』　有斐閣、2005年10月、219頁

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