太田政弘

太田 政弘(おおた まさひろ、1871年11月16日明治4年10月4日) - 1951年昭和26年)1月24日)は、日本の内務官僚政治家正三位警視総監(第30代)、関東長官(第6代)、台湾総督(第14代)、貴族院議員

太田政弘

経歴

山形県出身。鶴岡藩士・弁護士、太田政道の長男として生まれる。山形中学第一高等学校を経て、1898年(明治31年)7月、東京帝国大学法科大学法律学科(英法)を卒業。内務属となり内務省警保局警務課勤務となる。1899年(明治32年)11月、文官高等試験に合格。1900年(明治33年)2月、三重県事務官に就任し、さらに同県内務部第1課長を務める。

1902年(明治35年)3月、宮崎県警察部長に就任。以後、島根県警察部長、愛媛県警察部長、愛媛県事務官第四部長(同県警察部の改称)、長崎県事務官・第四部長を歴任。1906年(明治39年)8月、警視庁官房主事に発令され、さらに第一部長兼消防本部長となる。1909年(明治42年)7月、指紋制度研究のため欧米に出張し1910年(明治43年)4月に帰国。1912年(大正元年)12月、警保局長に就任し、1913年(大正2年)2月まで在任し休職した。

1913年6月、福島県知事となり、以後、石川熊本新潟愛知の各県知事を歴任。1924年(大正13年)6月、警視総監に就任し、1927年(昭和2年)4月までこれをつとめた。

1926年(大正15年)1月29日、貴族院勅選議員に勅任され、研究会に属し1947年(昭和22年)5月に貴族院が廃止されるまでこれをつとめた。その間、1929年(昭和4年)8月には関東長官を、1931年(昭和6年)1月には第14代台湾総督に就任し1932年(昭和7年)3月に辞任。その後立憲民政党総務となっている。

戦後、関東長官のため公職追放となった[1]

栄典

位階
勲章等
外国勲章佩用允許

親族

脚注

  1. 『朝日新聞』1946年2月28日一面
  2. 『官報』第5071号「叙任及辞令」1900年5月31日。
  3. 『官報』第5710号「叙任及辞令」1902年7月17日。
  4. 『官報』第6291号「叙任及辞令」1904年6月21日。
  5. 『官報』第6995号「叙任及辞令」1906年10月22日。
  6. 『官報』第7648号「叙任及辞令」1908年12月22日。
  7. 『官報』第167号「叙任及辞令」1913年2月21日。
  8. 『官報』第1756号「叙任及辞令」1918年6月11日。
  9. 『官報』第3327号「叙任及辞令」1923年9月1日。
  10. 『官報』第150号「叙任及辞令」1927年6月30日。
  11. 『官報』第7228号「叙任及辞令」1951年2月15日。
  12. 『官報』第7246号「叙任及辞令」1907年8月23日。
  13. 『官報』第466号・付録「叙任及辞令」1914年2月19日。
  14. 『官報』第1310号・付録「辞令」1916年12月13日。
  15. 『官報』第1346号「叙任及辞令」1917年1月30日。
  16. 『官報』第2640号「叙任及辞令」1921年5月21日。
  17. 『官報』第3449号「叙任及辞令」1924年2月25日。
  18. 『官報』号外「授爵・叙任及辞令」1928年11月10日。
  19. 『官報』第1499号・付録「辞令二」1931年12月28日。
  20. 『官報』第1585号「叙任及辞令」1932年4月14日。
  21. 『官報』第4438号 付録「辞令二」1941年10月23日
  22. 『官報』第7366号「叙任及辞令」1908年1月18日。
  23. 『官報』第2866号・付録「辞令二」1936年7月22日。
  24. 『官報』第5060号・付録「辞令二」1943年11月24日。

参考文献

  • 秦郁彦編『日本近現代人物履歴事典』東京大学出版会、2002年。
  • 衆議院・参議院編『議会制度百年史 - 貴族院・参議院議員名鑑』1990年。
  • 『新訂 政治家人名事典 明治~昭和』日外アソシエーツ、2003年。
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