妊産婦死亡率

妊産婦の定義は、1978年以前は妊娠中および妊娠終了後満90日未満、1979年以後は妊娠中および妊娠終了後満42日未満である[1][2]。

計算式は、妊産婦死亡率　＝　年間妊産婦死亡数　÷　年間出産数（出生数＋死産数）　×　100,000である[1][2]。

妊産婦死亡数の定義は、妊娠・出産または妊娠・出産に関連する病気が原因にある死亡である。妊娠に関連しない病気や、事故、犯罪、テロ、戦争、自然災害、自然破壊、気候変動などの外的な原因による死亡は含まない[1][2]。

直接産科的死亡とは、妊娠・出産中に妊娠・出産自体が原因で死亡した事例、間接産科的死亡とは、妊娠前から発症していた病気や障害が、妊娠・出産の影響で悪化して死亡した事例である[1][2]。

医学と医療技術の進歩と向上、経済力と財政力の増大、医療制度・社会保障制度・健康保険制度の整備・普及により、妊産婦死亡率は世界保健機関、厚生労働省、世界の諸国の保健医療政策を統括する行政機関が定めている、周産期死亡率・新生児死亡率・乳児死亡率・乳幼児死亡率・成人死亡率（15歳から60歳の死亡率）などの、保健・医療政策の統計に用いられる概念・結果指標と同様に、日本、世界の諸国、地域別国家群の平均値、所得水準別の国家群の平均値、世界全体において、時代の経過とともに減少し、大部分の国では史上最少記録を更新している[3][4][5][6][7][8][9]。世界の諸国の中で妊産婦死亡率が最少グループの国では、妊産婦10万人中の死亡率が5人以下まで減少すると、継続的な減少傾向が収束し、5人以下の範囲内で微増・微減を繰り返しながら停滞する状況になっているので、妊産婦10万人中の死亡率が3人から5人が、人の遺伝形質をもつ生物種の集団である人間社会が到達できる限界値と推測される[3][4][5][6][7][8][9]。妊産婦死亡率が10年単位で継続的に増大傾向になる事例は、戦争・内戦、著しい貧困化・絶対的貧困化、保健医療政策の破綻・縮小・機能不全などの原因が長期間継続されている国であり、世界の諸国の中では少数事例である[6][7][8][9]。日本では妊産婦死亡率の統計を最初に算出した1899（明治32）年の妊産婦10万人中409.8人から、2016年には1899年の100分の1未満の3.4人まで減少した[3]。個々の国の妊産婦死亡率は、高所得国・上位中所得国・下位中所得国・低所得国などの経済の発展段階や、医学と医療技術の発展段階、国の医療制度・社会保障制度・健康保険制度により差があり、最も高いグループの国と最も低いグループの国では100倍以上の差がある[4][5][6][7][8][9]。

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