学校法人国士舘
学校法人国士舘（がっこうほうじんこくしかん）は日本の学校法人の一つであり、国士舘大学、国士舘中学校・高等学校を運営している。[2]過去には国士舘短期大学や国士舘大学福祉専門学校もあった。
| 学校法人国士舘 | |
|---|---|
| 法人番号 | 3010905000751 |
| 創立者 | 柴田徳次郎 |
| 理事長 | 大澤英雄 |
| 創立 | 1917年（大正6年） |
| 所属学校 |
国士舘大学 国士舘中学校・高等学校 |
| 所在地 | 〒154-8515 東京都世田谷区世田谷4-28-1 |
 プロジェクト:学校/学校法人の記事について Portal:教育 | |
概要
1917年（大正6年）柴田徳次郎が「興国救人」を理想と掲げ頭山満と三浦梧楼を顧問とし花田半助、中野正剛、緒方竹虎、野田卯太郎、渋沢栄一、徳富蘇峰等、多数の有志と共に私塾国士舘を当時の東京府麻布区（現在の東京都港区南青山）に創立。2年後の1919年に、当時の荏原郡世田ヶ谷村にあった現在地に移転し、財団法人国士舘として法人化した[3]。
戦後は、1946年に法人名を至徳学園と改称し、1949年に私立学校法によって学校法人制度が導入されたのを受け、1951年には学校法人至徳学園に改組された。1953年に法人名を旧に復し、学校法人国士舘となった[3]。
所在地
東京都世田谷区世田谷4-28-1
沿革
「国士舘大学#沿革」を参照
舘長、総長及び理事長
「国士舘大学の人物一覧#法人関係者」を参照
税制上の優遇措置
特定公益増進法人
受配者指定寄附金
- 企業等の法人が日本私立学校振興・共済事業団を通じて指定する学校法人へ行う寄附制度。本制度を利用することで、寄附金を支出した事業年度に当該寄付金額を損金に算入することがでる税法上の優遇措置[6]を受けられる。
寄附講座寄附金
出典・脚注
- 田中健介『柴田徳二郎伝』（PDF）、9頁。2011年6月5日閲覧。
- 法人番号:「3010905000751」 学校法人國士舘の情報 法人番号公表サイト 社会保障・税番号制度 国税庁HP
- “国士舘大学について 沿革 年表”. 国士舘大学. 2011年6月5日閲覧。
- https://kunishitei.bunka.go.jp/heritage/detail/101/00011888 名称：国士舘大講堂 登録有形文化財(建造物) 国指定文化財等データベース 文化庁HP
- トップページ > 税制 > 関連資料・データ > 特定公益増進法人 財務省HP
- 所得税法第78条第2項第2号及び法人税法第37条第3項第2号の規定に基づく財務大臣の指定（昭和40年4月30大蔵省告示第154号）
- 租税特別措置法第40条第1項後段の規定に基づく国税庁長官の非課税承認を受けるための申請手続の取扱いについて（通知）13文科高第262号 平成13年7月2日 私学部長通知 文部科学省HP
- ［手続名］租税特別措置法第40条の規定による承認申請 国税庁HP
- https://www.jcr.co.jp/ratinglist/corp/896080 国士舘 事業法人 格付一覧 (株)日本格付け研究所HP
外部リンク
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