安井正也
人物・経歴
京都大学大学院工学研究科で原子核工学を研究。通商産業省(現:経済産業省)の技術職として入省。主にエネルギー畑を歩む。大臣官房審議官 (原子力安全規制改革担当) として原子力規制委員会設立に尽力した。
2012年からは原子力規制庁に移り、緊急事態対策監、長官官房技術総括審議官として、原子力災害対策指針の見直し・福島第一原子力発電所の安定化を担う。
2017年、原子力規制庁長官に就任[1][2]。会見で、原子力規制委員会発足後から行われているインターネット中継などでの情報公開の透明性確保を継続しつつ、原子力規制行政の信頼回復を地道に進めていくと語った[3]。2019年退任[4]。
略歴
- 京都大学大学院工学研究科修了
- 通産省技術職試験（原子力）合格
- 1982年4月 通商産業省入省 資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全審査課属。
- 1987年5月 経済協力開発機構（フランス国パリ市）
- 1989年7月 資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課長補佐（調査技術班長）
- 1990年4月 資源エネルギー庁公益事業部原子力発電課長補佐（新型炉企画調整班長）
- 1990年5月 経済協力開発機構（フランス国パリ市）
- 1992年5月 工業技術院総務部技術調査課長補佐（総括班長）
- 1993年5月 資源エネルギー庁長官官房原子力産業課長補佐（総括班長）
- 1995年6月 産業政策局総務課長補佐
- 1996年5月 大臣官房総務課長補佐（技術主任）
- 1997年7月 産業政策局企業行動課産業税制専門官
- 1999年8月 資源エネルギー庁公益事業部原子力発電安全企画審査課統括安全審査官
- 2001年1月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課放射性廃棄物対策室長
- 2002年7月 資源エネルギー庁長官官房企画官(原子力政策担当)
- 2003年7月 資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長
- 2004年6月 通商政策局欧州中東アフリカ課長
- 2006年8月 商務情報政策局消費経済部消費経済政策課長
- 2008年7月 大臣官房参事官 （商務流通グループ総合調整）
- 2009年7月 中小企業庁経営支援部長
- 2010年8月 資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長
- 2011年3月 原子力安全・保安院付
- 2011年9月 大臣官房審議官(原子力安全規制改革担当)
- 2012年9月 原子力規制委員会原子力規制庁緊急事態対策監
- 2014年3月 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房緊急事態対策監
- 2015年7月 原子力規制委員会原子力規制庁長官官房技術総括審議官
- 2017年1月 原子力規制委員会原子力規制庁長官
- 2019年7月 辞職
脚注
- “原子力規制庁長官に安井正也氏”. 日本経済新聞 (2016年12月22日). 2019年4月20日閲覧。
- INC, SANKEI DIGITAL. “【きょうの人】「なぜ事故が起きたのか」…初のエネ庁出身、「福島の体験」原点に世界一の規制 安井正也さん(58) 原子力規制庁3代目長官に就任”. 産経ニュース. 2019年4月20日閲覧。
- “原子力規制庁・安井長官が就任会見、「職員一人一人の力を発揮させるのが役目」”. 一般社団法人 日本原子力産業協会 (2017年1月13日). 2019年4月20日閲覧。
- “原子力規制庁長官に荻野氏”. 日本経済新聞 (2019年7月2日). 2019年7月2日閲覧。
|
|
|
|
|
|
|
|
|
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.