愛知県第16区

愛知県第16区(あいちけんだい16く)は、日本衆議院議員総選挙における選挙区2022年(令和4年)公職選挙法改正による区割りの変更で新設。

日本の旗愛知県第16区
行政区域 犬山市江南市小牧市北名古屋市西春日井郡丹羽郡
(2024年1月1日現在)
比例区 東海ブロック
設置年 2022年
選出議員 新選挙区
有権者数 39万1616人
1.727 倍(一票の格差鳥取1区との比較)
総務省・2023年9月1日)

区域

2022年令和4年公職選挙法改正以降の区域は以下のとおりである[1][2]。本選挙区の設置前は北名古屋市と西春日井郡が5区、犬山市と小牧市が6区、江南市と丹羽郡が10区だった。

歴史

2022年に区割りの改正がされた際の新設区(第50回衆議院議員総選挙で初めて実施される予定)。

2022年(令和4年)6月16日、衆院選挙区画定審議会は岸田文雄首相に対して、新しい区割りである「10増10減」案を勧告[3]

同年10月20日国民民主党愛知県連は、医師の福田徹を擁立すると発表した[4]

同年12月12日立憲民主党愛知県連は、松田功を擁立すると発表[5]、翌13日、立憲民主党は松田の公認を内定した[6]

同年12月23日自由民主党第50回衆議院議員総選挙の公認予定者となる支部長を決定したが、当選挙区の支部長は発表されなかった[7]

同年12月28日衆議院小選挙区の定数を「10増10減」する改正公選法が施行[8][9]

2023年(令和5年)3月9日午前、公明党伊藤渉比例東海ブロック)を擁立することを発表した[10]。会見に同席した党選対委員長の西田実仁は「自民党本部の幹事長、選対委員長と協議をし、了解いただいている」と強調したが、自民党愛知県連会長の丹羽秀樹は「調整のない中での突然の発表に驚いている。県連として『はい、そうですか』と素直に聞くことはできない。地元で相当なハレーションが起きる」と反発した[11]

7月5日日本維新の会愛知県議会議員の刀禰勝之を擁立することを発表した[12]

9月5日、伊藤が体調不良を理由に同選挙区からの立候補を取りやめ、代わって同党は愛知県議会議員の犬飼明佳の擁立を決定した[13][14]


脚注

  1. 衆議院トップページ >立法情報 >制定法律情報 >第210回国会 制定法律の一覧 >公職選挙法の一部を改正する法律 法律第八十九号(令四・一一・二八)”. 衆議院 (2022年11月28日). 2023年2月23日閲覧。住居表示などにより変更する可能性がある。
  2. 愛知県”. 総務省. 2023年1月9日閲覧。
  3. 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定案についての勧告”. 衆議院議員選挙区画定審議会 (2022年6月16日). 2022年6月16日閲覧。
  4. 中根政人、梅田歳晴、間宮大貴 (2022年11月19日). 「10増10減」成立、走る党悩む党 愛知で1増、滋賀が1減”. 中日新聞. 2022年12月14日閲覧。
  5. 佐藤瑞季 (2022年12月13日). 立憲も新16区に候補者擁立方針 国民と競合へ、次期衆院選”. 朝日新聞. 2022年12月14日閲覧。
  6. 立憲民主党、公認候補69人内定 次期衆院選”. 日本経済新聞 (2022年12月13日). 2022年12月14日閲覧。
  7. “自民、次期衆院選72選挙区の公認予定者を決定 10増10減受け”. 毎日新聞. (2022年12月23日). https://mainichi.jp/articles/20221223/k00/00m/010/149000c 2022年12月24日閲覧。
  8. 総務省 (2022年11月28日). 衆議院小選挙区の区割りの改定等について”. 2023年1月2日閲覧。
  9. 「10増10減」の新区割り、来月28日以降の衆院選から適用へ:朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2022年11月22日). 2022年11月25日閲覧。
  10. 公明党が「愛知16区」に伊藤渉氏の擁立を決定 衆院小選挙区の「10増10減」に伴い新設”. TBS NEWS DIG. TBSテレビ (2023年3月9日). 2023年3月10日閲覧。
  11. 酒井志帆 (2023年3月9日). 自民愛知、全面対決の構え 衆院選・新設の16区、公明候補擁立”. 毎日新聞. 2023年3月9日閲覧。
  12. 維新の会、東京・愛知で公明に対抗馬 次期衆議院選挙」『』、2023年7月5日。2024年2月10日閲覧。
  13. 公明・伊藤氏、愛知16区を辞退 体調不良、差し替え調整―次期衆院選 - 時事ドットコム 2023年9月5日
  14. 愛知16区、公明が犬飼明佳氏の公認を決定 伊藤渉氏の公認取り下げも正式発表 - 中日新聞Web 2023年9月7日

関連項目

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