今枝宗一郎

2012年12月、第46回衆議院議員総選挙に自民党公認で愛知14区から出馬し、日本未来の党の鈴木克昌らを破り、全国最年少衆議院議員として初当選を果たした（鈴木も比例復活）。

1期生ながら、専門の医療社会保障では、自民党政務調査会の厚生労働部会薬事小委員会事務局長、それ以外の分野でも自民党政務調査会の国土交通副部会長、水産部会副部会長、金融調査会事務局次長など多くの政策分野に関わっている。

2014年12月、第47回衆議院議員総選挙に愛知14区から出馬し、民主党から出馬した鈴木らを再び破り、再選（鈴木も比例復活）。その後、自民党の組織運動本部の国土建設委員長・厚生副委員長、政務調査会の農林副部会長・中小企業調査会会長補佐・観光立国調査会事務局次長・山村振興特別委員会副委員長、子どもの元気！農村漁村で育むプロジェクト小委員会事務局長などにも就任している。

2017年8月、第3次安倍第3次改造内閣にて、史上最年少の33歳で、財務大臣政務官に就任[7][8]。

同年10月22日の第48回衆議院議員総選挙に愛知14区（区割変更により愛知12区から幸田町が編入）から立候補し、希望の党公認の田中克典、日本共産党公認の金原信之を破り3選。

2021年10月31年の第49回衆議院議員総選挙に愛知14区から立候補し、立憲民主党公認の田中克典、日本共産党公認の野澤康幸を破り4選[9]。

2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣にて、文部科学副大臣に就任[10]。

• 憲法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートでは「賛成」と回答[11]。2021年の朝日新聞社のアンケートでは回答しなかった[12]。2021年のNHKのアンケートでは「賛成」と回答[13]。

• 9条改憲について、2017年の中日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[14]。9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[13]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[15]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評する」と回答[11]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年のアンケートで「どちらかと言えば賛成」と回答[11]。2021年のアンケートでは回答しなかった[12]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2014年、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答[16][11]。2021年のアンケートでは回答しなかった[12]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。2021年の朝日新聞社、NHKのアンケートで回答しなかった[12][13]。「同性婚を制度として認めるべきだと考るか」との2021年の毎日新聞社のアンケートに対し、選択肢以外の回答をした[15]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで回答しなかった[12]。

• クオータ制の導入について、2021年毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[15]。同年のNHKのアンケートで回答しなかった[13]。

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[11]。

• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[11]。

• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[17]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[18]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[19]。国の対応をどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[15]。

• 原子力発電所の再稼働問題について、2017年の中日新聞社のアンケートで「新規制基準を満たす原発は再稼働すべき」と回答[14]。

• 「原子力発電への依存度について今後どうするべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「現状を維持すべき」と回答[13]。

• ドローン産業推進 座長として早期にドローン実装社会を作る為の諸政策を提言した。また、空飛ぶクルマ推進を政府として取り組むことを提言した[20][21]。

• 村山談話・河野談話を見直すべき。

• ヘイトスピーチの法規制に賛成。

• 特定秘密保護法は日本に必要だ[22]。

• 女性宮家に反対[23]。

• 「消費税0％の検討」を掲げた『国民を守るための「真水100兆円」令和2年度第2次補正予算に向けた提言』に賛同している[24]。