成沢伍一郎

成沢 伍一郎（旧字体：成󠄁澤 伍一郞[1][2][3]、なるさわ ごいちろう、1881年（明治14年）4月15日[4] - 1954年（昭和29年）8月15日[4]）は、大正から昭和時代前期の政治家、実業家。長野県上田市長[5]。上田信用金庫理事長[3]。上田信用組合長[6][7]。旧姓・小出[8]。前名・恵[6][7][9]。

経歴

長野県更級郡中津村[1][10]（現・長野市川中島町）に生まれた。小出甫之助の三男[5][6][7]、小出孝太郎の弟[10][11]。1911年（明治44年）、先代・成沢伍一郎の養子となり[11]、養父の没後、伍一郎を襲名する[8]。

旧制上田中学（長野県上田高等学校）、旧制第二高等学校を経て[4]、1914年（大正3年）7月に[9]東京帝国大学法科大学法律学科（英法）を卒業[1]。直ちに家業の絹紬買次商を継ぐ[8][12]。弁護士登録をする[4]。織物卸商を営む[10]。

1919年（大正8年）5月1日、小県郡上田町が市制施行し上田市が成立すると、同市市会議員に当選する[8]。1924年（大正13年）市会議長となり、1930年（昭和5年）5月9日、上田市長に就任した[8][13]。上田飛行場の建設、鐘淵紡績工場（カネボウの前身）の誘致などに尽力[8]。1938年（昭和13年）5月8日、退任[13]。

その他、1920年（大正9年）に部落解放融和運動団体『信濃同仁会』が発足すると、常任理事となり、1928年（昭和3年）に理事長となる[4]。1922年（大正11年）上田信用組合を設立し、同組合長を経て、のち中信銀行の常務取締役を兼職[8]。さらに、上田商工会議所会頭、上田織物組合長、上田神社大惣代など要職を歴任した[8]。

人物

多年融和事業に尽くしたため、融和事業功労者として1930年4月の観桜御会に召された[14]。

貴族院多額納税者議員選挙の互選資格を有する[2]。長野県多額納税者に列し、直接国税484円を納める[5]。

1915年、家督を相続[6][7]。趣味は剣道[1][10]、刀剣[6][7]。宗教は禅宗[1][6][7][10]。住所は長野県上田市原町[3][6][7]。

「雷市長」と呼ばれたが、情味豊かな人柄だった[8]。

東京帝大在学時吉野作造に私淑していた[15]。

家族・親族
成沢家
親戚

著作
編著
  • 『成沢七郎左衛門寛経之墓碑』、1944年。

脚注
  1. 『帝国大学出身名鑑』ナ83頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。
  2. 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』長野県207頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2022年1月1日閲覧。
  3. 『全日本紳士録 昭和32年版』な51頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月8日閲覧。
  4. 『部落問題・人権事典』782頁
  5. 『人事興信録 第10版 下』ナ169頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年8月15日閲覧。
  6. 『人事興信録 第13版 下』ナ171頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月23日閲覧。
  7. 『人事興信録 第14版 下』ナ164頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月23日閲覧。
  8. 赤羽ほか 1989, 532頁.
  9. 『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』学士及卒業生姓名 法学士 法律学科81頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2021年2月17日閲覧。
  10. 『大衆人事録 第3版』ナ114頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月10日閲覧。
  11. 『人事興信録 第7版』な16頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。
  12. 渋谷 1983, 25頁.
  13. 赤羽ほか 1989, 808頁.
  14. 『融和事業年鑑 昭和6年版』2頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2024年3月5日閲覧。
  15. 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開』25頁。
  16. 『日本現今人名辞典』な6頁（国立国会図書館デジタルコレクション）。2020年4月24日閲覧。

参考文献
  • 『日本現今人名辞典』日本現今人名辞典発行所、1900年。
  • 東京帝国大学編『東京帝国大学一覧 從大正4年 至大正5年』東京帝国大学、1913 - 1924年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第7版』人事興信所、1925年。
  • 帝国秘密探偵社編『大衆人事録 第3版』帝国秘密探偵社、1930年。
  • 中央融和事業協会編『融和事業年鑑 昭和6年版』中央融和事業協会、1931年。
  • 『全国貴族院多額納税者議員互選人名総覧』銀行信託通信社出版部、1932年。
  • 校外調査会編『帝国大学出身名鑑』校外調査会、1932年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第10版 下』人事興信所、1934年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第13版 下』人事興信所、1941年。
  • 人事興信所編『人事興信録 第14版 下』人事興信所、1943年。
  • 人事興信所編『全日本紳士録 昭和32年版』人事興信所、1957年。
  • 赤羽篤ほか 編『長野県歴史人物大事典』郷土出版社、1989年。ISBN 4876631263。
  • 渋谷隆一『公益質屋制度の導入と展開』国際連合大学、1983年。https://d-arch.ide.go.jp/je_archive/pdf/workingpaper/unu_jpn84.pdf。
  • 『部落問題・人権事典』 部落解放・人権研究所 2001年
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