日本カジノ学院

日本カジノ学院(にほんカジノがくいん、: Japan Casino Academy)は、CEC株式会社が運営していたカジノディーラー養成学校である。

CEC株式会社
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
150-0041
東京都渋谷区神南1-20-10 2階
北緯35度39分43.3秒 東経139度41分58.8秒
設立 2014年9月9日[1]
業種 サービス業
事業内容 ディーラー養成学校の運営
代表者 贄田崇矢 (代表取締役社長)
資本金 2040万円[1]
売上高 1億2000万円 (2020年8月)[2]
外部リンク 日本カジノ学院 - ウェイバックマシン(2022年5月25日アーカイブ分)
特記事項:2022年8月に破産。

概要

2014年9月、IR推進法の成立を見越し、贄田崇矢が「CEC株式会社」を設立。CECは「カジノ・エンターテインメント・クラブ」の略である[3]。2015年2月にディーラー養成学校「日本カジノ学院 四谷[4]」を東京都新宿区に開設[5]。2017年には約100人の生徒数を数えた[6]。5月には、IR誘致の候補地の一つである大阪府に「大阪校」を開設し、西日本に進出。ディーラー養成のみならず、将来的にはショッピング・ホテルなどの周辺事業やカジノ自体の運営を手掛ける目論見もあった[7]

2018年7月にIR整備法が成立したことを受けて本格展開を図り、同月下旬には産経新聞の大阪版と東京版に一面広告を掲載[5]。当初は年内に全国で10校の開設を計画していた[8]

2019年には全国に7校を運営し、ディーラー養成学校として国内最大手の規模に拡大[9]。売上高は2018年8月期に1億4400万円[10]、2020年8月期に1億2000万円[2]に上ったが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う休業や入学希望者の減少で資金繰りが悪化。東京校と恵比寿校以外を休校とし規模縮小を進めていたが[11]、2022年8月17日、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。負債額は約1億円[10]。経営悪化の一方で2021年頃からは「莫大な資産を築ける」と謳い幹部候補生オーディションを複数回にわたって開催していた[9]

沿革

  • 2014年9月、「CEC株式会社」を設立。
  • 2015年2月、「日本カジノ学院」四谷校を開設。
  • 2017年5月、大阪校を開設[12][6]
  • 2018年3月、名古屋校を開設。
  • 2018年4月、福岡校を開設[13]
  • 2018年7月、札幌校を開設。
  • 2022年8月、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

校舎

2015年2月に四谷校を開設。四谷には先発の養成学校「日本カジノスクール」も東京校を設置していた[9]。2017年5月、大阪府と大阪市がIR誘致を目指していることから大阪校を大阪市西区に開設。初めは生徒が少なかったが年末より増え始め[14]、翌2018年8月には、主婦や学生、会社員など10代~60代の50人以上が在籍[8]。2018年3月には名古屋校を開設[15]。4月には、長崎県ハウステンボスへのIR誘致を計画していることを踏まえ、6校目となる福岡校を福岡市博多区に開設[13]。県外からも生徒を受け入れられるよう、短期賃貸マンションを用意し滞在しながら学べる体制とした[16]。福岡校には20代を中心に25人ほどが在籍[16]。各校で毎月20人程度が入学し、入学者の男女比は半々、多くは30代前後だった[5]。新橋校、池袋校、横浜校、沖縄校を設ける計画もあった[17][18]

2019年には全国で7校を展開、生徒数は合計で約800人[19]。2020年9月時点の生徒数は、渋谷校で120人超、大阪校で80人超、他は50人前後[20]

課程

基本を学ぶコースから実地研修を行うコースまで、4つのコースがあった。半年から1年の期間で[28]、ゲームの進行方法や不正行為の見極め方などを学ぶ[12]。ゲームのうち、バカラブラックジャックポーカー(テキサス・ホールデム)、ルーレットの4種類を重要と位置付け実技科目を設置[20]。座学ではスロットクラップスも扱っていた[20]。マネージャークラスの人材育成を目指し、人材育成論やマーケティング、依存症に関する講座も設けていた[5]

関連項目

脚注

  1. 会社概要”. 日本カジノ学院. 2022年5月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  2. TSR速報/CEC(株)~カジノのプロディーラー養成専門学校「日本カジノ学院」を運営~”. 東京商工リサーチ (2022年8月24日). 2022年12月23日閲覧。
  3. 日本カジノ学院(CEC) (シリーズNo.1392)”. 会社の流儀BLOG. 株式会社エスコミュニケーション (2017年1月27日). 2022年12月22日閲覧。
  4. 社団法人「日本カジノ協会」認定校”. 日本カジノ学院. 2016年3月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  5. 「日本カジノ学院」のド派手な新聞広告にネット騒然「コラかと思った」「意味分からん」何を学ぶ学校?代表者に聞いてみた”. キャリコネニュース (2018年8月5日). 2022年12月23日閲覧。
  6. 北堀江に「カジノ学院」 カジノ開業に向けディーラー需要見込む”. なんば経済新聞 (2017年5月19日). 2022年12月23日閲覧。
  7. ファーストヴィレッジ 経営者倶楽部 (2017年4月21日). カジノ法成立で日本カジノ学院が続々開校、カジノ関連ビジネス大注目!CEC贄田代表取締役”. YouTube. 2022年12月23日閲覧。
  8. 「ディーラー人気急騰 IR法成立 大阪にカジノ見据え…」『産経新聞』、2018年8月29日、大阪夕刊、11面。
  9. 「一般人が巨万の富を築く方法、それって興味ありますか?」倒産した日本カジノ学院が開いた謎の“幹部オーディション”の実態は…”. 文春オンライン (2022年9月29日). 2022年12月23日閲覧。
  10. カジノディーラー養成学校「日本カジノ学院」を運営していたCECが破産(帝国データバンク)”. Yahoo!ニュース (2022年8月24日). 2022年12月23日閲覧。
  11. 学校紹介”. 日本カジノ学院. 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  12. 「大阪でディーラー育成を 日本カジノ学院開校」『産経新聞』、2017年7月4日、大阪朝刊。
  13. 日本カジノ学院:カジノ進行役、福岡に育成校」『毎日新聞』、2018年5月23日、24面。
  14. 北堀江に「カジノ学院」、開校1年で生徒増加 主婦や60歳超の男性も”. なんば経済新聞 (2018年6月21日). 2022年12月23日閲覧。
  15. 「カジノディーラー、養成校はや続々 【名古屋】」『朝日新聞』、2018年7月23日、34面。
  16. 「カジノ法:成立 九州でも歓迎、懸念」『毎日新聞』、2018年7月21日、27面。
  17. 学校紹介”. 日本カジノ学院. 2017年6月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  18. 学校紹介”. 日本カジノ学院. 2019年6月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  19. 澤田晃宏 (2019年10月27日). 「カジノで集客」期待できない? 地域企業も疲弊…IRビジネスのカラクリ”. AERA dot.. 朝日新聞出版. 2022年12月23日閲覧。
  20. 大谷イビサ (2020年9月24日). 日本カジノ学院が考える「IRにおけるカジノディーラーという職業」”. JaIR 日本型IRビジネスレポート. 角川アスキー総合研究所. 2022年12月23日閲覧。
  21. 四谷校”. 日本カジノ学院. 2019年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  22. 渋谷本校”. 日本カジノ学院. 2019年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  23. 名古屋校”. 日本カジノ学院. 2019年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  24. 名古屋校移転のお知らせ”. 日本カジノ学院 (2020年9月17日). 2021年7月25日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  25. 福岡校移転のお知らせ”. 日本カジノ学院 (2020年10月12日). 2021年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  26. 北海道初となる、カジノディーラー育成学校が、札幌に開校!学校見学・体験随時可能です。』(プレスリリース)CEC株式会社、2018年7月20日https://www.dreamnews.jp/press/0000177472/2022年12月23日閲覧
  27. 本日、恵比寿校オープンしました!”. 日本カジノ学院 (2018年8月13日). 2019年5月14日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月23日閲覧。
  28. IR視野にディーラー育成 日本カジノ学院、福岡に九州初の開校”. 産経ニュース (2018年5月3日). 2022年12月23日閲覧。
  29. 沢野奈津夫 (2019年7月26日). 須田亜香里が元SKE48メンバーのその後に迫る......「収入はめちゃくちゃ今の方がいい」”. トレンドニュース. 株式会社GYAO、ヤフー株式会社. 2022年12月23日閲覧。

外部リンク

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