日本・バングラデシュ経済連携協定

2022年12月12日、日本政府は、バングラデシュ政府との間で、「あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定（EPA）に関する共同研究」を立ち上げることで一致した、と発表した[1]。

この背景のひとつに、バングラデシュが2026年11月24日に後発開発途上国から卒業[2]し、日本がバングラデシュに適用している特別特恵関税（ＬＤＣ特恵）の適用を受けられなくことがある。特別特恵関税の場合、ほぼ全ての品目に対して無税が適用[3]されるが、一般の特恵関税ではバングラデシュの主要輸出品（縫製品、ニット製品、革・革製品、靴・帽子、革製品等[4]の多くは例外品目であったり一部減税であることがある。

2023年4月10日及び12日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第1回会合が開催された[5]。

2023年7月25日及び26日に、ダッカにおいてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第2回会合が開催された[6]。

2023年9月21日に、東京においてハイブリッド形式により、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定共同研究第3回会合が開催された[7]。

2023年12月27日に、あり得べき日・バングラデシュ経済連携協定に関する共同研究に関する共同研究報告書[8]の発表がされ、両国間のEPA締結のための交渉を開始することを提言した[9]。

2024年3月12日、日・バングラデシュ経済連携協定の交渉開始が発表された[10][11]。