日本平和委員会
日本平和委員会（にほんへいわいいんかい）は、日本のNGO(非政府組織)である[1]。個人加盟で平和運動を実施する団体の中央組織であり、地方組織として都道府県単位の平和委員会がある。
| 団体種類 | 非政府組織 (NGO) |
|---|---|
| 設立 | 1949年 |
| 所在地 | 平和会館4階 |
| 法人番号 | 8010402009985 |
| 主要人物 | 畑田重夫、内藤功、佐藤光雄、住吉陽子、有馬理恵 |
| ウェブサイト | http://j-peace.org |
「核戦争阻止・核兵器廃絶、日米安保条約廃棄・在日米軍基地撤去・戦争法(安保法)廃止・安倍晋三政権打倒・日本国憲法の第9条を守り日本に再び戦争させないために全国各地で活動」するとして全労連や民医連など日本共産党と共闘している[2][3]。
また、慰安婦問題日韓合意に反対し、韓国の市民団体と連携して、日本が韓国に対する恒久的な誠意ある謝罪と賠償を行うことを求めており[4]、2017年3月、反対派の韓国市民団体が釜山の慰安婦像の前で開催した集会に参加し、「安倍晋三政権は慰安婦の歴史をゆがめ、朝鮮をはじめとするアジアの女性に性奴隷であることを強いた事実も無視している」と批判を行っている[4]。
概要
理念
- 「平和のために、ひろく国民によびかけて、あらゆる必要な行動を行う」
- 「平和新聞と雑誌『平和運動』を発行する」
- 「思想・信条・党派の違いをこえて平和のために寄与する国内のあらゆる団体、個人と手をつないで活動する」
- 「世界平和評議会に加盟し、世界平和運動の発展に寄与する」
- 「この会と目的を同じくする国際団体、各国平和団体と連絡し、協力する」
憲法改訂は、自衛隊を政府の意のままに海外に送り出せるようにし、自由や人権を制限し、日本を再び「戦争する国」にしようとする動きのことであると主張している。テロ特措法にも反対をしており、「アメリカの戦争に協力するために、いわれるままに自衛隊を海外に次つぎに派兵するのは、許されません。テロ特措法を延長せず、さらにイラク特措法も廃止しイラクからも自衛隊を撤退させるべきです」としている。
活動内容
同会のホームページに公開されている情報によれば、米軍基地の詳細や、航空機、艦船の出入りなどの調査活動を実施している。
関連項目
脚注
- “有限会社日本平和委員会の情報｜国税庁法人番号公表サイト”. 国税庁. 2017年8月5日閲覧。
- 「医療に忍び寄る戦争法 膨らむ軍事医療 日本平和委員会 平山武久さんに聞く」,全日本民医連
- 「南スーダンへ派兵するな 日本平和大会始まる」
- “日本平和団体が釜山の少女像訪問 慰安婦問題で謝罪促す”. 聯合ニュース. (2017年3月24日) 2021年1月9日閲覧。
外部リンク
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