日本原水爆被害者団体協議会

広島・長崎で原爆の被害を受けた被害者の生存者（被爆者）によって都道府県ごとに結成されている被爆者団体が加盟している被爆者の全国組織[3]。次のような活動を行っている。

• 核兵器廃絶と原爆被害への国家補償要求
• 日本政府、国連、諸国政府への要請行動
• 核兵器の廃棄、撤去、核兵器廃絶国際条約の締結、国際会議の開催、非核法の制定、原爆被爆者援護法の国家補償の法律への改正、被爆者対策の充実など
• 被爆の実相の国内外への普及活動
• 原爆被害の調査・研究、出版、展示、集会、代表派遣
• 被爆者の相談・援護活動

傘下に社団法人日本被団協原爆被爆者中央相談所がある。　なお、2008年7月時点山形県には被団協加盟団体は存在しない。さらに、高齢化による役員の後継者不足などにより、奈良県と滋賀県（滋賀県被爆者友の会）の被団協組織が解散している。

• 本部所在地：東京都港区芝大門1丁目3-5 ゲイブルビル9階
• 代表委員：田中重光（2018年6月14日選出[9]）・田中煕巳（2017年6月7日選出[10]）・箕牧智之（2022年6月9日選出[11]）[12]
• 事務局長：木戸季市（2017年6月7日選出[10]）
• 事務局次長：和田征子
• 機関紙：「被団協」（月刊）1976年創刊[13]。毎月6日発行[13]。創刊当時は不定期発行、1979年に月刊化[13]。2020年9月で創刊500号を迎えた[13]。発行部数はピーク時は2万部以上、2020年9月現在、約1万部[13]。

過去の役員

• 代表委員：谷口稜曄（2017年8月30日死去[14]）
• 代表委員、顧問：岩佐幹三（2020年9月死去[15]）
• 代表委員：坪井直（2021年10月24日死去[16]）

• 1954年（昭和29年）3月、アメリカがビキニ環礁で水爆実験を実施。静岡県焼津港のマグロ漁船第五福竜丸が被爆。7月、原水爆禁止広島県民運動連絡本部が発足。
• 1955年（昭和30年）8月、広島市公会堂で原水爆禁止世界大会開催。9月、原水爆禁止日本協議会（原水協）が発足。
• 1956年（昭和31年）5月、広島県原爆被害者団体協議会（広島県被団協）が結成。8月10日、長崎市で開催された第2回原水爆禁止世界大会の2日目に、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が結成。
• 1962年（昭和37年） ソ連の核実験をめぐり原水爆禁止世界大会で対立。
• 1963年（昭和38年） 原水爆禁止世界大会が分裂大会となる。
• 1964年（昭和39年） 共産党系の広島県被団協が別に大会を開き、広島県被団協は分裂。
• 1967年（昭和42年） 「原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律」（原爆特別措置法）成立。
• 1970年（昭和45年） 『ウルトラセブン』のスペル星人問題。東京都被団協の抗議を発端に全ての被団協が行動を起こす。
• 1977年（昭和52年） 原水禁と原水協が統一大会を開くことで同意、2つの広島県被団協が分裂後初の統一決起集会 。
• 1984年（昭和59年） 「原爆被爆者の基本要求」を発表。
• 1986年（昭和61年） 原水禁、原水協などの大会が9年ぶりに再分裂 。
• 1994年（平成6年） 「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」成立。
• 1996年（平成8年） 国際司法裁判所が勧告的意見「核兵器の使用と威嚇は一般的には国際法違反」。

• 原水爆禁止日本協議会（原水協）
• 原水爆禁止日本国民会議（原水禁）
• 反核運動
• 核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）
• 伊東壮 - 経済学者、元代表委員
• 石田忠 - 社会学者、元専門委員
• 原爆詩集
• はだしのゲン

• 日本原水爆被害者団体協議会 - 公式サイト

反核運動
テーマ	原子力 核兵器 核実験 放射能兵器 原子力発電 原子力潜水艦 原子力空母 原子力船 原子力推進 放射線医学 食品照射 原子力事故 放射能 放射性廃棄物 核燃料 核燃料サイクル	ピースマーク 微笑む太陽
原子力災害	日本への原子爆弾投下（広島、長崎） スリーマイル島原子力発電所事故 チェルノブイリ原子力発電所事故（影響） 福島第一原子力発電所事故（影響）
主な反核運動	反核兵器運動（世界終末時計） 反原子力発電運動（原子力発電所反対デモ、脱原発法制定運動） en:Anti-nuclear protests in the United States
国際政治、条約	フランクレポート ラッセル＝アインシュタイン宣言 パグウォッシュ会議 部分的核実験禁止条約 核拡散防止条約 非核地帯（非核兵器地帯、非核平和都市宣言）
反核団体	核戦争防止国際医師会議 ノーニュークス・アジア・フォーラム 核軍縮キャンペーン 核情報資料サービス 反核団体 脱原発団体の一覧
国別	Australia Austria Canada France Germany India Japan（日本の反核運動） Kazakhstan New Zealand Philippines Spain Switzerland Taiwan United Kingdom United States
人物	ジョン・ゴフマン ケイト・ハドソン ライナス・ポーリング ジェイ・マーティン・グールド 広瀬隆 小出裕章 吉原毅 en:Larry Bogart en:Helen Caldicott en:Frances Crowe Jim Green en:Paul Gunter en:Jacqui Katona en:Amory Lovins en:Arjun Makhijani en:Gregory Minor en:Harvey Wasserman
メディア	Books about nuclear issues Films about nuclear issues en:Nuclear weapons in popular culture
関連項目	反戦運動 平和運動 環境運動 環境問題 エコロジー エネルギー資源 非核化 冷戦 廃炉 en:History of the anti-nuclear movement en:Lists of nuclear disasters and radioactive incidents en:Nuclear-Free Future Award 非核地帯 en:Nuclear power debate en:Nuclear weapons debate en:Peace camp
カテゴリ

日本の反核運動
核疑惑・反核運動史	綜合原爆展 原爆の子〜広島の少年少女のうったえ 杉並アピール 原爆裁判 エンタープライズ入港反対運動 日米核持ち込み問題 非核三原則 非核神戸方式 非核平和都市宣言 10フィート運動 原爆の絵運動 脱原発法制定運動 原発訴訟 もんじゅ訴訟 六ヶ所再処理事業反対運動 原子力発電所反対デモ
被爆・被曝史	原爆投下（広島、長崎） 第五福竜丸被曝事件 東海村臨界事故 福島第一原子力発電所事故（影響）
反核団体	原水協 原水禁 核禁会議 日本被団協 東友会 日本平和委員会 原子力資料情報室 原発問題住民運動全国連絡センター 首都圏反原発連合 たんぽぽ舎 ノーニュークス・アジア・フォーラム 原爆の図丸木美術館
反核兵器活動家	長田新 安井郁 森滝市郎 伊東壮 草野信男 吉田嘉清 川野浩一 坪井直 田中煕巳 栗原貞子 川崎哲
反原発活動家	武谷三男 広瀬隆 小出裕章 高木仁三郎 西尾漠 久米三四郎 山本太郎 佐藤栄佐久
関連項目	原子力撤廃 日本の原子爆弾開発 -被爆建造物 被爆者援護法 在日米軍 日本の原子力政策 日本の原子力発電所 原子力発電の事故隠し・データ改ざん一覧 廃炉
カテゴリ