日本証券取引所
営団組織日本証券取引所は、かつての日本の組織または団体。戦時経済の進展下における証券市場に対する統制の高まりを受け、1943年（昭和18年）に全国の11株式取引所（東京・大阪・横浜・名古屋・京都・神戸・博多・広島・長崎・新潟・長岡）が統合され発足した。
根拠法
公布
- 1943年3月 - 公布：日本証券取引所法（昭和18年法律第44号）
日本証券取引所法公布に伴う法改正
- 登録税法（明治29年3月28日法律第27号）
- 印紙税法（明治32年3月10日法律第54号）
- 有価証券業取締法（昭和13年3月29日法律第32号）
改正
- 1944年2月 - 改正：昭和19年2月10日法律第4号
- 1944年4月 - 施行
- 1944年11月 - 改正：昭和20年11月25日大蔵省令第100号
廃止
- 1947年3月 - 廃止：昭和22年3月28日法律第21号
本所・支所と統合前の株式取引所
役員
- 総裁以下、全員が政府により任命される。
業務
- 証券の引受け・募集、売買当事者
上場銘柄
脚注
出典
- 秦 2001, 150頁.
- 第2章 日本の証券市場の歴史 (PDF) 日本証券経済研究所 2020年11月27日閲覧
参考文献
- 秦郁彦 編『日本官僚制総合事典 : 1868-2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 4130301217。
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