日本造船工業会
一般社団法人日本造船工業会(にほんぞうせんこうぎょうかい、英: The Shipbuilders' Association of Japan、略称:SAJ)は、日本の鋼製船舶造船業を会員とする業界団体。
| 団体種類 | 一般社団法人 |
|---|---|
| 設立 | 1951年8月10日 |
| 所在地 |
東京都港区虎ノ門1-15-12 日本ガス協会ビル3階 北緯35度40分8.77秒 東経139度44分56.25秒 |
| 法人番号 | 8010405010511 |
| 起源 | 造船懇話会 |
| 主要人物 | 会長 斎藤保 |
| 活動地域 |
|
| 主眼 | 造船業の健全なる発展 |
| 活動内容 | 造船業の振興に関する施策の立案及び推進 他 |
| 会員数 |
法人会員 17社 (2018年4月1日現在) |
| ウェブサイト | https://www.sajn.or.jp/ |
概要
「造船業の健全なる発達を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与することを目的」とした一般社団法人[1]。
2018年2月、韓国政府などに対し、韓国造船会社に行っている保護政策が世界の造船市場を歪めているとする抗議文を送ったとして韓国内で話題になった[2]。
沿革
会員企業
- IHI
- 今治造船
- 大島造船所
- 尾道造船
- 川崎重工業
- 佐世保重工業
- サノヤス造船
- ジャパン マリンユナイテッド
- 新来島どっく
- 新来島豊橋造船
- 住友重機械工業
- 常石造船
- 内海造船
- 名村造船所
- 函館どつく
- 三井E&Sホールディングス
- 三菱重工業
- 団体会員
脚注
- “社団法人日本造船工業会 定款” (PDF). 日本造船工業会 (2007年6月27日). 2012年5月5日閲覧。
- “日本造船工業会「韓国が世界造船市場歪める」”. 中央日報 (2018年5月3日). 2018年5月6日閲覧。
- 公益認定等委員会 (2012年2月3日). “「一般社団法人日本造船工業会」「【答申】社団法人日本造船工業会〔移行認可申請〕」”. 公益法人information. 2012年5月5日閲覧。
関連項目
外部リンク
This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.