日本雑誌協会

一般社団法人日本雑誌協会（にほんざっしきょうかい、英語: Japan Magazine Publishers Association[2]）は、雑誌各社を会員とする業界団体である。元文化庁所管特例民法法人[3]。略称は雑協[4]、JMPA[2]。出版四団体（日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会）と呼ばれているうちの一つ。また、日本新聞協会、日本民間放送連盟とともに報道機関団体の一翼を担っている[5]。

一般社団法人日本雑誌協会
Japan Magazine Publishers Association
略称 雑協、JMPA
国籍 日本の旗 日本
格付 一般社団法人
法人番号 2010005004027
設立日 1956年（昭和31年）1月30日
代表者 堀内丸惠（理事長）
主な事業
  • 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上
  • 雑誌に関する調査研究
  • 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力
  • 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調
  • 機関誌および図書の刊行
  • 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業
郵便番号 101-0051
事務所 東京都千代田区神田神保町一丁目32番地 出版クラブビル5階
座標
北緯35度41分49.6秒 東経139度45分28.3秒
事務局員/会員 正会員83社、賛助会員8社[1]
関係する組織 全国出版協会
日本書籍出版協会
関係する人物 石山賢吉（初代会長）
佐佐木茂索（初代理事長）
外部リンク https://www.j-magazine.or.jp/

概要

1956年（昭和31年）1月30日[1]、社団法人全国出版協会から分離した、雑誌主体の出版社30社によって創立された[6]。第二次世界大戦前に存在した日本雑誌協会（同名の別団体）の財産管理を行っていた社団法人日本雑誌記念会の法人格と財産を継承して、同年12月27日に社団法人日本雑誌協会として誕生した[7]。協会創立から1971年（昭和46年）までは評議員による評議員会を組織していたが、組織運営の迅速化・円滑化のために評議員会を解消し、現在の理事会中心の運営に移行した[8]。

目的
  • 雑誌出版事業及び出版文化の発展を期するため、出版倫理の向上を図るとともに雑誌共通の利益を擁護し、社会の発展に寄与することを目的とする[10]

活動内容

以下は定款（平成25年4月1日施行）第4条による。

  • 雑誌出版の健全な発展、出版文化と出版倫理の向上
  • 雑誌に関する調査研究
  • 立法機関、行政官庁、その他関係団体との連絡・交渉・協力
  • 他の出版事業団体ならびに関連団体との連絡協調
  • 機関誌および図書の刊行
  • 出版関係団体等に対する事務室・会議室の貸与
  • その他この法人の目的を達成するために必要な事業

役員

2023年（令和5年）7月19日現在の役員は以下の通り[9]。

理事長

副理事長

専務理事

  • 鈴木宣幸（日本雑誌協会）

理事

監事

主な刊行物
  • マガジンデータ

脚注

注釈
  1. 文化庁のデータでは1945年（昭和20年）5月20日としている[3]。

出典
  1. “日本雑誌協会のご案内”. 日本雑誌協会. 2024年1月15日閲覧。
  2. 一般社団法人日本雑誌協会 定款（平成25年4月1日施行）第1条
  3. 文化庁｜文化行政のあらまし｜所管特例民法法人一覧｜日本雑誌協会 - ウェイバックマシン（2013年2月15日アーカイブ分）
  4. "日本雑誌協会". 小学館「日本大百科全書(ニッポニカ)」. コトバンクより2022年2月11日閲覧。
  5. 『日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史』、316頁
  6. 『日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史』、317頁
  7. 『日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史』、380頁
  8. 『日本雑誌協会 日本書籍出版協会50年史』、317-318頁
  9. “日本雑誌協会役員 令和5年度役員”. 日本雑誌協会. 2024年1月15日閲覧。
  10. 一般社団法人日本雑誌協会 定款（平成25年4月1日施行）第3条

参考文献

関連項目

外部リンク
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