本町 (台北市)

本町
	町丁
	台湾総督府専売局台北支局
国	大日本帝国
州庁	台北州
市街庄	台北市
	人口情報（1935年10月1日現在[1]）
人口	2,280 人
世帯数	409 世帯
設置日	1922年（大正11年）; 4月1日
廃止日	1945年（昭和20年）; 10月25日
郵便番号	必須項目
	ウィキポータル日本の町・字; ウィキプロジェクト日本の町・字

本町（ほんまち[2]）は、日本統治時代の台湾に存在した台北州台北市の町丁。本町一丁目から本町四丁目までで構成された。人口は2,280人、世帯数は409世帯（1935年 10月1日現在）[1]。

地理

現在の本町（重慶南路、開封街）

かつての台北市中心部、表町の西に位置する。

現在の台北市中正区の北西の角に位置した。町の北側の境界線は忠孝西路一段を東端とし、台北郵便局の東側を西端とした。町の西側の境界線は重慶南路一段を北端に、開封街一段、開封街一段60号、漢口街一段、華南銀行、衡陽路に至る区域である。南側は衡陽路を境界線とし、東側は懐寧街を境界線とした。町内を南北に貫く形で位置した重慶南路一段は、日本統治時代に「本町通」と呼ばれた。

この地域は日本統治時代に繁華街として栄えた商業地区であり、三和銀行、専売局台北支局、日本石油などの大きな商業施設が並んだ。専売局台北支局は二二八事件の契機となった政府機関であった。

台北市街本町（1934年）
本町の範囲

歴史

年表

1922年（大正11年）4月1日 - 町名改正が実施され、本町一丁目・本町二丁目・本町三丁目・本町四丁目が誕生する。
1937年（昭和12年）10月1日 - 従来の西部標準時（グリニッジ標準時+8）が廃止され、日本標準時（グリニッジ標準時+9）に変更される[3]。
1945年（昭和20年）10月25日 - 日本が中華民国に降伏（台湾光復）したことにより、日本の町丁として事実上廃止される。同時に台湾省の省轄市としての台北市が成立し、同市の町名となる。
1946年（民国35年）
- 月日不明 - 「臺灣省各縣市街道名稱改正辦法」により町名の改称が行われ府前段となり、本町が廃止される[4][5]。
- 2月8日 - 台北市が城中区を設置し、府北里と府南里（現在の黎明里）に再編成される[6][7]。

町名の変遷

町名の変遷は以下の通りとなる[7]。

実施後	実施年月日	実施前（各町名ともその一部）
本町	1922年4月1日	台北城内	北門街
			府直街
			府後街
			府前街
			石坊街

施設

公共

専売局台北支局（本町三丁目1）

企業

台湾貯蓄銀行（本町一丁目43）
三和銀行台北支店（本町二丁目55）
島津製作所台北出張所（本町三丁目1）
日本石油台北販売所（本町四丁目5）

脚注

注釈

出典

『台湾昭和十年国勢調査結果概報』台湾総督官房臨時国勢調査部、1935年12月、6頁。doi:10.11501/1281972。
新道満『ローマ字発音台湾市街庄名の読み方』東都書籍、1938、11頁。doi:10.11501/1239821。
“明治二十八年勅令第百六十七号（標準時ニ関スル件）”. e-Gov法令検索. 2023年8月31日閲覧。
「除去日本色彩省垣改正街路名稱」『民報』、1946年1月1日。2023年9月1日閲覧。
臺北市文獻委員會編『臺北市志卷三政制志行政篇』臺北市政府、1962、31-35頁。2023年9月1日閲覧。
臺北市文獻委員會編『臺北市志卷三政制志行政篇』臺北市政府、1987年6月15日、148-150頁。2023年9月1日閲覧。
臺北市文獻委員會編『臺北市志卷一沿革志封域篇』臺北市政府、1988、122頁。2023年9月1日閲覧。

本町 (台北市)

地理

歴史

年表

町名の変遷

施設

公共

企業

脚注

注釈

出典

関連項目