村木厚子

村木（左）とダイアナ・ディゲットアメリカ合衆国下院議員、次官時代の2013年にディゲットの事務所で

高知県出身。幼い頃は人見知りで対人恐怖症（本人談）の読書が好きな少女であった。自由な校風に憧れ、土佐中学校・高等学校に入学する[2]。同校を卒業し[4]、高知大学文理学部経済学科に進学した[2][5]。社会保険労務士の父の背中を見て育ち、大学卒業後の1978年に、労働行政を所管する労働省に入省した[5]。なお、その際の国家公務員採用上級甲種試験では、高知大学からの合格者は村木のみであった[5]。

東京大学出身者の男性キャリアが多い霞が関の中央省庁の幹部の中では、珍しい地方国立大学出身の女性で、厚生労働省では少数派の旧労働省出身であった。事務処理能力や、頭の良さ、法令知識などが特に目立つような存在ではなく、誰もが認める次官候補や、エースと呼ばれるタイプではなかった。

しかし、障害者問題を自身のライフワークと述べ、人事異動で担当を離れた後も、福祉団体への視察を続けるといった仕事に臨むまじめな姿勢や、低姿勢で物腰柔らかく、誰をも怒らせることなく物事を調整することができる、敵を作らない典型的な調整型官僚として有能であることが評価されていた。そのため、女性としては松原亘子に続き2人目となる事務次官就任の可能性も囁かれていた[6]。

2008年には、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長に就任した。

2009年6月、社会・援護局障害保健福祉部 企画課長時代に、自称障害者団体「凛（りん）の会」に偽の障害者団体証明書を発行し、不正に郵便料金を安くダイレクトメールを発送させたとして、大阪地方検察庁 特別捜査部長の大坪弘道や副部長の佐賀元明の捜査方針のもと、虚偽公文書作成・同行使の容疑で、同部主任検事の前田恒彦により逮捕された。

村木の逮捕を受けて、舛添要一厚生労働大臣（当時）は「大変有能な局長で省内の期待を集めていた。同じように働く女性にとっても希望の星だった」と、容疑者となった村木へ賛辞ともとれる異例のコメントを発表した[6]。

翌7月、大阪地方検察庁は虚偽有印公文書作成・同行使の罪で、村木を大阪地方裁判所に起訴した。取調べの中で担当検察官の國井弘樹は村木に向かって、和歌山毒物カレー事件を例に挙げ「あの事件だって、本当に彼女がやったのか、実際のところは分からないですよね」といい、否認を続けることで冤罪で罪が重くなることを暗示し自白を迫ったという[7]。

逮捕から5ヶ月が経過した2009年11月、保釈請求が認められ、村木の身柄が解放された。保釈後の記者会見では弁護士の弘中惇一郎と厚労官僚の夫も同席して容疑事実を強く否定し、改めて無罪を主張した[8]。

翌2010年9月10日、無罪を訴えた村木に対して大阪地裁は無罪判決を言い渡した。なお、村木の無罪判決を受けて、政権交代を経た民主党の長妻昭厚生労働大臣（当時）は「それなりのポストにお戻り頂く」と、無罪が確定した場合は局長級で復職させる旨に言及した。

2010年9月21日、大阪地検は上訴権を放棄。下級審での無罪判決が確定判決となった[9]。同日、朝日新聞は本事件の捜査を担当した検察官の前田が証拠改竄を行っていたことを朝刊でスクープ。同日夜、前田は証拠隠滅の容疑で検察官に逮捕された。

同年10月1日、前特捜部長である大坪及び同前副部長であった佐賀[注 1]が、特捜部当時の部下であった前田による故意の証拠改竄を知りながら隠したとして、犯人蔵匿の容疑で逮捕された。この事件において、村木の逮捕に深く関わった検察官3人の職務遂行に犯罪の疑いが掛けられ、検察官が被疑者として検察官に逮捕されるという極めて異例の事態となった。

冤罪事件について外交官出身の佐藤優は、「村木厚子さんは無罪になりましたが、部下に公印を使われた上司としての責任は当然問われないといけない」と述べている[10]。復職後の2012年2月、部下の有罪確定を受けて、公印の管理にも問題があったとして訓告処分を受けた[11]。

2010年9月21日、起訴休職処分が解かれ、村木は厚生労働省大臣官房付となり、復職した。復職して間もない9月27日、内閣府へ出向し、局長級分掌職の内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に就任[12]し、青少年育成や少子高齢化、自殺、犯罪被害者対策、障害者施策等の担当となった[13]。また、内閣府自殺対策推進室長と内閣官房内閣審議官（内閣官房副長官補付）に併任された[14]。10月21日、菅直人内閣総理大臣の命を受け、待機児童ゼロ特命チーム事務局長に併任された。

検察の在り方検討会議では大阪地検特捜部主任検事証拠改ざん事件で勾留された一人として意見を述べた。2011年6月から法務省法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会委員を務め、取り調べの可視化に向けた審議などにあたった[15]。

2012年2月、国側から得た刑事補償金を、社会福祉法人南高愛隣会に寄付することを表明し、同年3月「共生社会を創る愛の基金」が創設された[16]。同年9月10日付で、厚生労働省社会・援護局長に就任し、3年3か月ぶりに厚生労働省に局長として復帰した。

2013年7月2日付で、金子順一の後任として厚生労働事務次官に就任した。女性の事務次官就任は、松原亘子労働事務次官（当時）以来、16年ぶり2人目である[17]。

2014年6月18日、国会提出した法案等の文書ミスで、訓告処分を受ける[18]。また、2015年4月8日からの天皇と皇后のパラオ訪問に同行[19]。10月1日付で事務次官を退任[20]。

2016年4月、弁護士の大谷恭子と共に一般社団法人若草プロジェクトを立ち上げる。（夫の村木太郎は同法人理事に就任）

2016年6月、伊藤忠商事社外取締役に就任する[21][22]、コニカミノルタ株式会社アドバイザー、学校法人大妻学院理事、一般社団法人障害者雇用企業支援協会顧問、公益財団法人三菱UFJ信託芸術文化財団評議員、公益財団法人産業雇用安定センター評議員[22]、公益社団法人日本フィランソロピー協会理事に就任[22]。

2017年には母校である学校法人土佐中学校・高等学校理事[23]、津田塾大学総合政策学部客員教授[24]、SOMPOホールディングス株式会社監査役[25] に就任。2018年住友化学株式会社取締役[26]。2019年SOMPOホールディングス取締役[27]。2021年内閣官房孤独・孤立対策担当室政策参与[28]。

2019年6月、奥田知志共同代表らとともに、一般社団法人全国居住支援法人協議会を設立し、厚生労働省内の厚生労働記者会で設立会見を開いた[29][30]。

日本農福連携協会副会長理事[31]、日本生活協同組合連合会理事なども務めた[32]。

2023年6月、伊藤忠商事の取締役を退任し[33]、全国社会福祉協議会会長、全国老人クラブ連合会会長、中央共同募金会会長に就任[34]。

• 『あきらめない―働くあなたに贈る真実のメッセージ』 日経BP社、2012年。ISBN 453219749X
• 『私は負けない 「郵便不正事件」はこうして作られた』 中央公論新社、2013年。ISBN 4120045501
• 『日本型組織の病を考える』 角川新書、2018年。ISBN 4040822668
• 『公務員という仕事』 ちくまプリマー新書、2020年。ISBN 978-4-480-68376-2

• (犬伏由子、椋野美智子) 『女性学キーナンバー』 有斐閣選書、2000年。ISBN 4-641-28043-6
• (新藤宗幸) 『分権なくして福祉なし (「都市問題」公開講座ブックレット) 』 東京市政調査会、2012年。ISBN 4924542490
• (酒井雄哉) 『自分の「ものさし」で生きなさい』 日経BP社、2014年。ISBN 4822273970
• (秋山訓子編) 『女性官僚という生き方』 岩波書店、2015年。ISBN 978-4-00-061078-0
• (二神枝保編) 『キャリア・マネジメントの未来図』 八千代出版、2017年。ISBN 4842917121
• (金子隆一、宮本太郎) 『新時代からの挑戦状-少親多死社会をどう生きるか』 一般財団法人 厚生労働統計協会、2018年。ISBN 4875117736

1. 大阪地検特捜部長であった大坪は事件後に京都地検次席検事へ異動、また同副部長であった佐賀も事件後に神戸地検特別刑事部長へ異動していた。しかし、両者とも逮捕の1時間前に大阪高検総務部付に更迭されていた。
2. 間もなくして起訴休職の分限処分を受ける。
3. 裁判長は横田信之判事。
4. 内容について一切争わずに請求を認める訴訟行為。
5. 冤罪事件当時は、大臣官房総括審議官（国際担当）。退官後、全国シルバー人材センター事業協会専務理事。