東日本信用漁業協同組合連合会
東日本信用漁業協同組合連合会（ひがしにほんしんようぎょぎょうきょうどうくみあいれんごうかい）は、千葉県千葉市に本所を置く、北海道を除く東日本の漁業協同組合の信用事業（JFマリンバンク）を統括する都県域漁協系金融機関であり、都県漁業協同組合を会員とする。通称は「東日本信漁連」。統一金融機関コードは9461。
| 東日本信用漁業協同組合連合会のデータ | |
|---|---|
| 統一金融機関コード | 9461 |
| 代表者氏名 | 関 義文（代表理事理事長） |
| 店舗数 | 26店舗 |
| 資本金 |
193億2300万円 (2022年3月末日現在) |
| 総資産 |
6188億4600万円 (2022年3月末日現在) |
| 貸出金残高 |
1114億6000万円 (2022年3月末日現在) |
| 預金残高 |
5071億2800万円 (2022年3月末日現在) |
| 設立日 | 2021年4月1日 |
| 所在地 |
〒260-0021 |
| 外部リンク | https://higashinihon.jf-mbk.org/ |
沿革
- 2021年4月1日 - 青森県信用漁業協同組合連合会、岩手県信用漁業協同組合連合会、茨城県信用漁業協同組合連合会、千葉県信用漁業協同連合組合会、東京都信用漁業協同組合連合会、新潟県信用漁業協同組合連合会、富山県信用漁業協同組合連合会、石川県信用漁業協同組合連合会、福井県信用漁業協同組合連合会、静岡県信用漁業協同組合連合会、および三重県信用漁業組合連合会の合併により設立（存続法人は千葉県信用漁業協同連合組合会）[1]
- 2022年4月1日 - 愛知県信用漁業協同組合連合会を吸収合併[1]
- 2024年4月1日 - 宮城県漁業協同組合の信用事業のすべてを譲受[1]
脚注
- 「11都県の信漁連、21年4月合併 漁業者向け金融強化」『日本経済新聞』、2020年11月4日。2021年4月24日閲覧。
外部リンク
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