東日本大震災に対する自衛隊の対応

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う東日本大震災は、戦後の日本における最大の地震災害であり、地震動や津波により、甚大な被害が発生した。日本政府の諸機関は、発災後、直ちに救援活動を開始した。多くの人員と機材を有する実働部隊でもある自衛隊/防衛省も、迅速に行動を開始、被災者の救援を実施した。人員の派遣規模は、創設以来の最大規模となる10万人体制に達し、即応予備自衛官及び予備自衛官の実招集や統合任務部隊の編成も行われた。自衛隊による大規模震災災害派遣は、2011年8月31日に終了し、原子力災害派遣は12月26日に終了した。人命救助は19,286名に達している。

3月11日14時46分頃に発生した東北地方太平洋沖地震は、強い揺れが伴い、宮城県で震度7を観測した。これを受けて、防衛省では14時50分に災害対策本部を設置された[1]。まもなく、被災状況確認のため、偵察部隊が発進しており[1]、14時52分には、自衛艦隊司令官が出動可能全艦艇に出港命令を下し[2]、14時57分には大湊航空基地からUH-60J哨戒ヘリコプターが離陸した[3]、15時04分には館山航空基地からもUH-60Jが発進している[4]。また、15時01分には映像中継装置を搭載した陸上自衛隊東北方面航空隊のUH-1が離陸し、15時05分には航空自衛隊の三沢・百里・小松の各基地からF-15Jの2機編隊が離陸している[5]。

出動した部隊等は、ヘリによる救助も含めて、当日中に救援活動を開始、さらに各駐屯地や基地においては、避難者の受け入れも行っている[6]。

陸上自衛隊

ドック型揚陸艦トーテュガ(LSD-46)に搭載された陸上自衛隊の車両

被災地所在の各部隊は、発災後、まもなく救援活動を開始し、その後、被災地外からも増援部隊が投入された。被災地外からの災害派遣部隊は、主に陸路や空路で被災地入りしたが、北部方面隊の一部部隊は、民間フェリーの緊急輸送により、東北地方へと移動した[8]。フェリーの運航は3月12日には開始され、車両も同時に輸送された[8]。苫小牧港や小樽港等より、秋田港や青森港の間で運航が行われた[8]。また、アメリカ海軍のドック型揚陸艦トーテュガ(LSD-46)も同様の海上輸送を行っている[9]。

被害が大規模であることが判明するに従い、派遣人員・機材の増強が行われた。3月12日01時の時点で、東北方面隊を中心に派遣準備中も含めて人員約8,400名、航空機約190機、艦艇約25隻の規模に達していたが[6]、12日15時時点で準備中も含め人員約20,000名、航空機約190機、艦艇約45隻に拡大[13]、同日、菅直人総理より5万人体制へとの指示を受けている[14]。

翌13日には、10万人体制への指示が出され[15]、3月13日15時00分時点では5万人が活動[16]、3月14日05時30分時点では6.6万人（陸自約36,000名、海自・空自合計約30,000名、回転翼機96機、固定翼機7機、艦船58隻）が活動中となった[17]。3月14日の統合任務部隊編成を挟み、3月16日12時30分時点では7.6万人（陸自約45,000名、海自・空自合計約33,000名、回転翼機194機、固定翼機322機、艦船58隻）が活動[18]、3月19日11時00分時点では10.6万人（陸自約69,000名、海自約16,000名・空自合計約21,000名、回転翼機209機、固定翼機321機、艦船57隻）が活動中となり[19]、10万人体制に達した。3月28日には派遣最大規模の10.7万人（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約15,200名、空災部隊：約21,300名、原子力災派部隊：約500名、回転翼機210機、固定翼機326機、艦船50隻）に至っている[20]。

人員・部隊の増加に伴う指揮系統の整理のため、3月14日11時00分の防衛大臣命令（自行災命第6号）により災統合任務部隊の編成がなされることとなった。災統合任務部隊は、陸上自衛隊・東北方面総監（君塚栄治陸将）を指揮官とし、司令部は東北方面総監部を増強、三自衛隊の部隊を指揮下に入れた。災統合任務部隊の実編成、また三自衛隊を組み込んだ統合任務部隊は初めての事であり[1]、この部隊は東北方面総監が指揮を執ることから災統合任務部隊-東北(Joint Task Force-TOHOKU,JTF-TH)と呼称された。陸上自衛隊の部隊は陸災部隊と呼称し、同様に海上自衛隊は海災部隊、航空自衛隊は空災部隊とされた[21]。

救援活動が区切りがついた地域より、災害派遣部隊の撤収が行われた。部隊の撤収に際しては撤収式等も行われており、岩手県は、2011年7月26日に自衛隊の撤収要請及び感謝式を行った[23][24]。また、宮城県は、2011年8月1日に撤収要請を行い、同日、県庁にて在日アメリカ軍兵士も含めた撤収式を行っている[25]。

各県の災害派遣撤収要請時期

各県における災害派遣撤収要請時期は以下の通り[26]。

• 3月13日　15時00分：北海道知事
• 4月5日　8時30分：千葉県知事
• 4月18日　17時00分：青森県知事
• 4月27日　16時30分：茨城県知事
• 7月26日　09時30分：岩手県知事
• 8月1日　10時00分：宮城県知事
• 12月20日　08時00分：福島県知事

大規模震災災害派遣命令は2011年8月31日、原子力災害派遣は12月26日に終結命令が出されている[7]。

東北地方の太平洋岸は、津波災害の再来が予測されていた。そのため、防災訓練も事前になされており、2008年10月31日から11月1日にかけて、自衛隊及び関係諸機関による大規模防災訓練である「東北方面隊震災対処訓練（みちのくALERT2008）」を実施しており、約1万6千名が参加している[27][28]。この訓練は、実践的であり、東日本大震災における対応の一助となったとされている[28][29]。

統合任務部隊の編成と10万人体制構築については、2010年までに策定された首都圏直下地震への災害派遣計画が参考にされたとされる[15]。その計画は、首都圏で震度6以上の地震を観測した場合、直ちに東部方面総監を指揮官とする災首都圏統合任務部隊の編成準備に入り、発災3日後に約5.5万人、7日後に予備自衛官を含めた約10万人の人員を投入するというものであった[15]。

東日本大震災の救援活動には、他国の軍隊も参加している。アメリカ軍はトモダチ作戦、オーストラリア軍はパシフィック・アシスト作戦の名称により、救援活動を実施した。アメリカと日本は日米安全保障条約による同盟国であり、アメリカ軍と自衛隊は共同活動が可能であった。トモダチ作戦関係では、防衛省とJTF-THに日米共同調整所が置かれ、活動の調整を実施した[1]。オーストラリア軍のC-17輸送機は、救援物資輸送のほか、沖縄の第15旅団の本土への空輸を行っている[30][31]。

東日本大震災では、特に津波によって自衛隊施設にも被害が出ている。海岸地帯にある航空自衛隊松島基地は、津波により冠水し、所在の航空機28機（F-2B戦闘機18機、T-4練習機4機、U-125救難捜索機2機、UH-60J救難ヘリコプター4機）が水没した[1]。また、陸上自衛隊多賀城駐屯地も冠水し、災害派遣の出動準備中であった車両13両が水没した[32]。

人的被害として、自衛官3名が死亡している[33]。

• 災害派遣活動中の第2特科連隊の50代男性・陸曹長。3月31日に体調不良を訴え、病院に搬送、4月2日に死去[34]。
• 第9施設大隊の40代男性・1等陸曹。体調不良を訴え、病院に搬送、4月15日に死去[35]。
• 宮城地方協力本部の隊員。避難所にて誘導中との連絡の後、行方不明。6月4日に遺体確認[33]。

東日本大震災に対する自衛隊の救援活動は、国民から高い評価を受けた。内閣府が行った「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」（2012年）では、災害派遣活動に対して評価するものが97.7％あり、また自衛隊に対し好印象を持つものが91.7％と、1969年の調査開始以来の最高値を示した[61]。2017年の調査でも89.7％が好印象を持っている[62]。

• 災害派遣
• 戦争以外の軍事作戦

• 東日本大震災における自衛隊の対応　防衛省
• 東日本大震災への対応　防衛省
• 平成23年版　まんがで読む防衛白書　東日本大震災における自衛隊の災害派遣活動
• 平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震緊急災害対策本部 内閣府