東邦亜鉛

• 本社
  東京都千代田区丸の内一丁目8番2号　鉃鋼ビルディング
• 大阪支店
  大阪府大阪市中央区今橋3丁目3番13号 ニッセイ淀屋橋イースト
• 名古屋支店
  愛知県名古屋市中村区名駅南1丁目24番30号　名古屋三井ビル本館

• 安中製錬所 - 群馬県安中市中宿1443
  • 金属・リサイクル事業本部管轄。亜鉛製錬所で、亜鉛・カドミウム・機器部品などを生産する。
• 小名浜製錬所 - 福島県いわき市小名浜字芳浜10
  • 金属・リサイクル事業本部管轄。亜鉛焼鉱を生産し、リサイクル事業の拠点でもある。
• 藤岡事業所 - 群馬県藤岡市中387
  • 電子部材・機能材料事業本部管轄。電子部品・電子材料・防音建材を生産。

1968年9月以降、安中製錬所がカドミウムの発生源として群馬県議会や国会で取り上げられるようになった。翌1969年の通産省東京鉱山保安監督部の調査では、認可を受けずに亜鉛電解槽、亜鉛華の焼結基、電気炉を造っていたことが発覚。同年7月に所長が鉱山保安法違反で前橋地検に書類送検された。さらに同年8月には安中市住民から精錬所と所長らを告発する動きがあった[5][6]。1970年5月14日、前橋地方裁判所は元所長ら2人対して執行猶予付きの有罪判決、会社側に求刑よりも重い罰金を科す判決を言い渡した[7]。

同社は、安中製錬所から生じた鉱滓（スラグ）を、複数の建設会社に販売していたが、この中には、土壌汚染対策法で定められた環境基準の最大で約100倍の鉛や、数倍程度のヒ素が含まれていた。同社の内部調査によって、これらのスラグの一部が別の建設会社に転売され、群馬県内の住宅の庭や公園の駐車場など数十ヵ所で砂利として用いられていたことが2019年に明らかになった。同社は約70億円掛けて回収や撤去を実施するとしている[8][9]。

1. 東邦亜鉛株式会社『第121期（2019年4月1日 - 2020年3月31日）有価証券報告書』（レポート）2020年6月26日。
2. 東邦亜鉛株式会社 定款 第1章第1条
3. “鉛製錬事業強化を目的とした会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ” (pdf). 東邦亜鉛株式会社 (2021年12月6日). 2024年2月11日閲覧。
4. “JALなど3銘柄採用、日経平均見直し”. 日本経済新聞 (2023年3月3日). 2023年3月5日閲覧。
5. 「無許可拡張で送検へ」『朝日新聞』昭和44年（1969年）7月2日朝刊12版、15面
6. 「群馬のカドミウム公害 東邦亜鉛を起訴」『朝日新聞』昭和44年（1969年）12月1日夕刊 3版 11面
7. カドミウム公害 東邦亜鉛に厳しい判決 住民無視の利益追求 無許可操業求刑上回る判決『朝日新聞』昭和45年（1970年）5月14日夕刊 3版 11面
8. 東邦亜鉛 有害金属くずを転売 庭や公園などで使用 群馬 NHKニュース 2019年8月10日
9. 当社の非鉄スラグ製品の調査・回収について (PDF) 東邦亜鉛ニュースリリース 2019年8月9日