歴代の内閣官房長官

歴代の内閣官房長官(れきだいのないかくかんぼうちょうかん)では、歴代の内閣書記官長内閣官房長官を列挙する。

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内閣書記官長

氏名内閣就任日退任日出身
1 田中光顯第1次伊藤内閣1885年12月22日1888年4月30日 
2 小牧昌業黒田内閣1888年4月30日1889年12月24日 
3 周布公平第1次山縣内閣1889年12月24日1891年5月6日 
4 平山成信第1次松方内閣1891年6月15日1892年8月8日 
5 伊東巳代治第2次伊藤内閣1892年8月8日1896年8月31日 
6 高橋健三第2次松方内閣1896年9月20日1897年10月8日 
7 平山成信1897年10月28日1898年1月12日 
8 鮫島武之助第3次伊藤内閣1898年1月12日1898年6月30日貴族院
9 武富時敏第1次大隈内閣1898年6月30日1898年11月8日 
10 安廣伴一郎第2次山縣内閣1898年11月8日1900年10月19日 
11 鮫島武之助第4次伊藤内閣1900年10月19日1901年6月2日 
12 柴田家門第1次桂内閣1901年6月2日1906年1月7日 
13 石渡敏一第1次西園寺内閣1906年1月7日1908年1月4日 
14 南弘1908年1月4日1908年7月14日 
15 柴田家門第2次桂内閣1908年7月14日1911年8月30日 
16 南弘第2次西園寺内閣1911年8月30日1912年12月21日 
17 江木翼第3次桂内閣1912年12月21日1913年2月20日 
18 山之内一次第1次山本内閣1913年2月20日1914年4月16日 
19 江木翼第2次大隈内閣1914年4月16日1916年10月9日 
20 兒玉秀雄寺内内閣1916年10月9日1918年9月29日 
21 高橋光威原内閣1918年9月29日1921年11月13日立憲政友会
22 三土忠造高橋内閣1921年11月24日1922年6月12日立憲政友会
23 宮田光雄加藤友三郎内閣1922年6月12日1923年9月2日南満州鉄道
24 樺山資英第2次山本内閣1923年9月2日1924年1月7日 
25 小橋一太清浦内閣1924年1月7日1924年6月11日政友本党
26 江木翼加藤高明内閣1924年6月11日1925年8月2日 
27 塚本清治第1次若槻内閣1925年8月2日1927年4月20日 
28 鳩山一郎田中義一内閣1927年4月20日1929年7月2日立憲政友会
29 鈴木富士彌濱口内閣1929年7月2日1931年4月14日立憲民政党
30 川崎卓吉第2次若槻内閣1931年4月14日1931年12月13日 
31 森恪犬養内閣1931年12月13日1932年5月26日立憲政友会
32 柴田善三郎齋藤内閣1932年5月26日1933年3月13日内務省
33 堀切善次郎1933年3月13日1934年7月8日 
34 河田烈岡田内閣1934年7月8日1934年10月20日 
35 吉田茂1934年10月20日1935年5月11日 
36 白根竹介1935年5月11日1936年3月9日 
37 藤沼庄平廣田内閣1936年3月10日1937年2月2日 
38 大橋八郎林内閣1937年2月2日1937年6月4日 
39 風見章第1次近衛内閣1937年6月4日1939年1月4日 
40 田邊治通平沼内閣1939年1月5日1939年4月7日 
41 太田耕造1939年4月7日1939年8月30日 
42 遠藤柳作阿部内閣1939年8月30日1940年1月15日 
43 石渡荘太郎米内内閣1940年1月15日1940年7月22日 
44 富田健治第2次近衛内閣1940年7月22日1941年7月18日内務省
45 第3次近衛内閣1941年7月18日1941年10月18日
46 星野直樹東條内閣1941年10月18日1944年7月22日 
47 三浦一雄小磯内閣1944年7月22日1944年7月29日 
48 田中武雄1944年7月29日1945年2月10日 
49 広瀬久忠1945年2月10日1945年2月21日 
50 石渡荘太郎1945年2月21日1945年4月7日 
51 迫水久常鈴木貫太郎内閣1945年4月7日1945年8月15日大蔵省
52 緒方竹虎東久邇宮内閣1945年8月15日1945年10月5日貴族院無所属
53 次田大三郎幣原内閣1945年10月9日1946年1月13日貴族院同成会
54 楢橋渡1946年1月13日1946年5月22日貴族院同成会
55 林讓治第1次吉田内閣1946年5月29日1947年5月2日日本自由党

内閣官房長官

氏名内閣就任日退任日出身備考
内閣官房長官(非認証官
1 林讓治第1次吉田内閣1947年5月3日1947年5月24日日本自由党旧・親任官待遇
- (欠員)片山内閣 
2 西尾末廣1947年6月1日1948年3月10日日本社会党国務大臣兼内閣官房長官/叙・一級
3 苫米地義三芦田内閣1948年3月10日1948年10月15日民主党国務大臣兼内閣官房長官/叙・一級
- (欠員)第2次吉田内閣 
4 佐藤榮作1948年10月17日1949年2月16日運輸官僚(次官叙・一級

史上唯一、非国会議員として内閣官房長官に就任

5 増田甲子七第3次吉田内閣1949年2月16日1949年6月24日民主自由党叙・一級
6 1949年6月24日1950年5月6日国務大臣
7 岡崎勝男第3次吉田内閣1950年5月6日1951年12月26日自由党叙・一級
第3次吉田第1次改造内閣
第3次吉田第2次改造内閣
8 保利茂第3次吉田第3次改造内閣1951年12月26日1952年10月30日叙・一級
9 緒方竹虎第4次吉田内閣1952年10月30日1953年3月24日国務大臣/副総理(1952年11月28日以降)
10 福永健司1953年3月24日1953年5月21日叙・一級
11 第5次吉田内閣1953年5月21日1954年9月24日叙・一級
12 1954年9月24日1954年12月10日国務大臣
13 根本龍太郎第1次鳩山内閣1954年12月10日1955年3月19日日本民主党叙・一級
14 第2次鳩山内閣1955年3月19日1955年11月22日叙・一級
15 第3次鳩山内閣1955年11月22日1956年12月23日自由民主党叙・一級
16 石田博英石橋内閣1956年12月23日1957年2月25日叙・一級
17 第1次岸内閣1957年2月25日1957年7月10日叙・一級
18 愛知揆一第1次岸改造内閣1957年7月10日1958年6月12日叙・一級
19 赤城宗徳第2次岸内閣1958年6月12日1959年6月18日叙・一級
20 椎名悦三郎第2次岸改造内閣1959年6月18日1960年7月19日叙・一級
21 大平正芳第1次池田内閣1960年7月19日1960年12月8日叙・一級
22 第2次池田内閣1960年12月8日1962年7月18日叙・一級
第2次池田第1次改造内閣
23 黒金泰美第2次池田第2次改造内閣1962年7月18日1963年6月11日叙・一級
内閣官房長官(認証官)
24 黒金泰美第2次池田第2次改造内閣1963年6月11日1963年12月9日自由民主党 
第2次池田第3次改造内閣
25 第3次池田内閣1963年12月9日1964年7月18日
26 鈴木善幸第3次池田改造内閣1964年7月18日1964年11月9日 
27 橋本登美三郎第1次佐藤内閣1964年11月9日1966年6月28日 
第1次佐藤第1次改造内閣
内閣官房長官(国務大臣
28 橋本登美三郎第1次佐藤第1次改造内閣1966年6月28日1966年8月1日自由民主党 
29 愛知揆一第1次佐藤第2次改造内閣1966年8月1日1966年12月3日 
30 福永健司第1次佐藤第3次改造内閣1966年12月3日1967年2月17日 
31 第2次佐藤内閣1967年2月17日1967年6月22日病気による途中退任
32 木村俊夫1967年6月22日1968年11月30日前任者の途中退任に伴う就任(中途入閣)
第2次佐藤第1次改造内閣 
33 保利茂第2次佐藤第2次改造内閣1968年11月30日1970年1月14日 
34 第3次佐藤内閣1970年1月14日1971年7月5日
35 竹下登第3次佐藤改造内閣1971年7月5日1972年7月7日 
36 二階堂進第1次田中角榮内閣1972年7月7日1972年12月22日 
37 第2次田中角榮内閣1972年12月22日1974年11月11日
第2次田中角榮第1次改造内閣
38 竹下登第2次田中角榮第2次改造内閣1974年11月11日1974年12月9日 
39 井出一太郎三木内閣1974年12月9日1976年12月24日 
三木改造内閣
40 園田直福田赳夫内閣1976年12月24日1977年11月28日 
41 安倍晋太郎福田赳夫改造内閣1977年11月28日1978年12月7日 
42 田中六助第1次大平内閣1978年12月7日1979年11月9日 
43 伊東正義第2次大平内閣1979年11月9日1980年7月17日副総理(1980年6月11日以降)
44 宮澤喜一鈴木善幸内閣1980年7月17日1982年11月27日 
鈴木善幸改造内閣
45 後藤田正晴第1次中曽根内閣1982年11月27日1983年12月27日 
46 藤波孝生第2次中曽根内閣1983年12月27日1985年12月28日 
第2次中曽根第1次改造内閣
47 後藤田正晴第2次中曽根第2次改造内閣1985年12月28日1986年7月22日 
48 第3次中曽根内閣1986年7月22日1987年11月6日
49 小渕恵三竹下内閣1987年11月6日1989年6月3日新元号「平成」発表
50 塩川正十郎宇野内閣1989年6月3日1989年8月10日 
51 山下徳夫第1次海部内閣1989年8月10日1989年8月25日自身の不祥事による途中辞任
52 森山眞弓1989年8月25日1990年2月28日前任者の途中辞任に伴う就任(閣内移動)
女性初の内閣官房長官
53 坂本三十次第2次海部内閣1990年2月28日1991年11月5日 
第2次海部改造内閣
54 加藤紘一宮澤内閣1991年11月5日1992年12月12日 
55 河野洋平宮澤改造内閣1992年12月12日1993年8月9日 
56 武村正義細川内閣1993年8月9日1994年4月28日新党さきがけ 
- 羽田孜羽田内閣1994年4月28日新生党(内閣総理大臣として)内閣官房長官事務取扱
57 熊谷弘1994年4月28日1994年6月30日 
58 五十嵐広三村山内閣1994年6月30日1995年8月8日日本社会党 
59 野坂浩賢村山改造内閣1995年8月8日1996年1月11日 
60 梶山静六第1次橋本内閣1996年1月11日1996年11月7日自由民主党 
61 第2次橋本内閣1996年11月7日1997年9月11日
62 村岡兼造第2次橋本改造内閣1997年9月11日1998年7月30日 
63 野中広務小渕内閣1998年7月30日1999年10月5日 
小渕第1次改造内閣
64 青木幹雄小渕第2次改造内閣1999年10月5日2000年4月5日内閣総理大臣臨時代理(2000年4月3日以降)
65 第1次森内閣2000年4月5日2000年7月4日 
66 中川秀直第2次森内閣2000年7月4日2000年10月27日自身の不祥事による途中辞任
67 福田康夫2000年10月27日2001年4月26日前任者の途中辞任に伴う就任(中途入閣)
第2次森改造内閣 
68 第1次小泉内閣2001年4月26日2003年11月19日 
第1次小泉第1次改造内閣
第1次小泉第2次改造内閣
69 第2次小泉内閣2003年11月19日2004年5月7日自身の年金保険料未納の発覚に伴う途中辞任
70 細田博之2004年5月7日2005年9月21日前任者の途中辞任に伴う就任(中途入閣)
第2次小泉改造内閣 
71 第3次小泉内閣2005年9月21日2005年10月31日 
72 安倍晋三第3次小泉改造内閣2005年10月31日2006年9月26日 
73 塩崎恭久第1次安倍内閣2006年9月26日2007年8月27日 
74 与謝野馨第1次安倍改造内閣2007年8月27日2007年9月26日 
75 町村信孝福田康夫内閣2007年9月26日2008年9月24日 
福田康夫改造内閣
76 河村建夫麻生内閣2008年9月24日2009年9月16日 
77 平野博文鳩山由紀夫内閣2009年9月16日2010年6月8日民主党 
78 仙谷由人菅直人内閣2010年6月8日2011年1月14日 
菅直人第1次改造内閣
79 枝野幸男菅直人第2次改造内閣2011年1月14日2011年9月2日 
80 藤村修野田内閣2011年9月2日2012年12月26日 
野田第1次改造内閣
野田第2次改造内閣
野田第3次改造内閣
81 菅義偉第2次安倍内閣2012年12月26日2014年12月24日自由民主党 
第2次安倍改造内閣
82 第3次安倍内閣2014年12月24日2017年11月1日
第3次安倍第1次改造内閣
第3次安倍第2次改造内閣
第3次安倍第3次改造内閣
83 第4次安倍内閣2017年11月1日2020年9月16日
第4次安倍第1次改造内閣 新元号「令和」発表
第4次安倍第2次改造内閣 歴代最長
84 加藤勝信菅義偉内閣2020年9月16日2021年10月4日 
85 松野博一第1次岸田内閣2021年10月4日2021年11月10日 
86 第2次岸田内閣2021年11月10日2023年12月14日
第2次岸田第1次改造内閣
第2次岸田第2次改造内閣安倍派の裏金問題を巡り途中辞任。
87 林芳正2023年12月14日現職前任者の途中辞任に伴う就任(中途入閣)
  • 太字は、のちに内閣総理大臣となった人物。
  • 初代、林讓治は大日本帝国憲法下の内閣書記官長からの自動的な継続的在任(法令に基づく)であり、1947年5月3日に改めて内閣官房長官に任命するための辞令は発出されていない。第2代以降の非認証官たる長官(原則として一級官吏つまり旧勅任官待遇に叙される)との権衡のため、旧憲法下最後の日である1947年5月2日付けで「特ニ親任官ノ待遇ヲ賜フ」との辞令を受けている。
  • 内閣官房長官は日本国憲法施行後1949年5月31日までは行政官庁法に基づく職であり、同法には「国務大臣をもって充てることができる」旨の規定がなかったため、その期間中に就任した第2代・西尾末廣、第3代・苫米地義三、第4代・佐藤榮作及び第5代・増田甲子七のうち国務大臣でもあった前2名は、「国務大臣に任命する」との官記に加え「内閣官房長官に兼ねて任命する」との辞令が出され一級(官吏)に叙されている(後2名の辞令は「内閣官房長官に任命する」)。同法の失効に伴い内閣官房長官の根拠規定は1949年6月1日から内閣法となり、こちらには「国務大臣をもって充てることができる」と規定されたため、以後の「非認証官」時代の内閣官房長官で備考欄に「国務大臣」の記載のある者は、「国務大臣に任命する」との官記に加えて出される辞令は「内閣官房長官を命ずる」となっており一級に叙されていない。「任命して兼ねて任命」の場合は並列の兼任であるため大臣でありながら同時に一級に叙され得るが、「任命して命ずる」場合の「命ずる」はいわゆる補職であって並列ではないためこの適用がない。この表では当該制度上の差異を区別して記載した。なお、第5代、増田甲子七の在任期間のうち1949年5月31日までと同6月1日からでは前述のとおり根拠法が異なるが、これに関して改めて辞令は発されておらずそのまま在任している。

関連項目

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