清水勇三郎

清水勇三郎（しみずゆうざぶろう、1873年（明治6年）9月25日[1] - 1949年（昭和24年）11月26日[2]）は、大正から昭和時代前期の政治家、実業家。愛媛県松山市長。

清水勇三郎

経歴・人物

愛媛県久米郡山之内村（現・東温市）にて生まれる[3]。同志社予備校を経て、早稲田専門学校を卒業する[1]。北吉井村で酒造業および鉱山業に従事[1][3]。松山市に移り住み、日本織物取締役、久万索道会社専務取締役、海南新聞（愛媛新聞の前身）専務取締役を歴任する[1]。

1922年（大正11年）1月より松山市会議員に3選し、1933年（昭和8年）11月に松山市助役に就任し2期務めた[1]。1938年（昭和13年）9月8日に松山市長に当選[1]。同15日、助役を辞し、市長に就任した[1]。松山市と三津浜町など周辺７か町村の合併を実現[3]。1942年（昭和17年）9月、満期退職した[3]。

戦後、公職追放となり[4][注 1]、追放中の1949年（昭和24年）死去。

脚注

注釈

『公職追放に関する覚書該当者名簿』の追放事項は「翼賛松山市翼壮松山支兼協」。

出典

帝国自治協会 1938, 64頁.
『日本の歴代市長』第3巻、338頁。
データベース『えひめの記憶』｜生涯学習情報提供システム、2019年7月7日閲覧。
総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、569頁。NDLJP:1276156。

参考文献

帝国自治協会著『全国市長銘鑑 : 自治制実施五十周年記念』帝国自治協会、1938年。
総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年。
歴代知事編纂会編『日本の歴代市長』第3巻、歴代知事編纂会、1983年。

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[5] 『公職追放に関する覚書該当者名簿』の追放事項は「翼賛松山市翼壮松山支兼協」。

[FOOTNOTE帝国自治協会193864頁-1] 帝国自治協会 1938, 64頁.

[2] 『日本の歴代市長』第3巻、338頁。

[manabi-3] データベース『えひめの記憶』｜生涯学習情報提供システム、2019年7月7日閲覧。

[4] 総理庁官房監査課編『公職追放に関する覚書該当者名簿』日比谷政経会、1949年、569頁。NDLJP:1276156。