環境省設置法

環境省設置法（かんきょうしょうせっちほう、平成11年法律第101号）は、環境省の設置ならびに任務および所掌事務を定め、所掌する行政事務を遂行するために必要な組織を定める日本の法律である。

環境省の設置を根拠付ける法律である。25の所掌事務を定めている。環境省の長は環境大臣であると定めている。

構成

第1章総則（第1条）
第2章環境省の設置並びに任務及び所掌事務等
- 第1節環境省の設置（第2条）
- 第2節環境省の任務及び所掌事務（第3条・第4条）
- 第3節環境省の長（第5条）
第3章環境省に置かれる職および機関
- 第1節特別な職（第6条）
- 第2節審議会等（第7条-第10条）
- 第3節特別の機関（第11条）
- 第4節地方支分部局（第12条）
附則

1999年（平成11年）7月16日、環境省設置法（平成11年法律第101号）が公布。中央省庁等改革関係法施行法第2条[1]により、2001年（平成13年）1月6日施行。同日実施の中央省庁再編にあたり、環境庁設置法は、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第102号）第4条柱書及び第17号[2]により廃止された。

This article is issued from Wikipedia. The text is licensed under Creative Commons - Attribution - Sharealike. Additional terms may apply for the media files.

環境省
幹部	環境大臣環境副大臣環境大臣政務官環境大臣補佐官環境事務次官地球環境審議官環境大臣秘書官
内部部局	大臣官房環境保健部地球環境局水・大気環境局自然環境局生物多様性センター環境再生・資源循環局総合環境政策統括官
審議会等	中央環境審議会公害健康被害補償不服審査会有明海・八代海総合調査評価委員会国立研究開発法人審議会臨時水俣病認定審査会
施設等機関	環境調査研修所
外局	原子力規制委員会
地方支分部局	地方環境事務所
独立行政法人	国立環境研究所環境再生保全機構
特殊会社	中間貯蔵・環境安全事業株式会社
関連項目	環境省設置法 Template:環境省所管の資格・試験
カテゴリ