産業セメント鉄道

産業セメント鉄道
種類	株式会社
本社所在地	日本; 福岡県田川郡後藤寺町大字弓削田2803-3[1]
設立	1919年（大正8年）6月28日[1]
業種	鉄軌道業
事業内容	旅客鉄道事業砂利採取他[1]
代表者	社長麻生太賀吉[1]
資本金	5,425,000円（払込額）[1]
	特記事項：上記データは1943年（昭和18年）4月1日現在[1]。

産業セメント鉄道（さんぎょうせめんとてつどう）は、かつて福岡県で鉄道事業を行なっていた民営鉄道である。設立時の名称は九州産業鉄道（きゅうしゅうさんぎょうてつどう）であったが、1933年（昭和8年）に改称した。

路線概略図

凡例

自社線

省線

伊田線

3.4

金田駅

堀川駅 (貨)／方城駅 (貨)

伊田線

1.9

豊前大熊駅

0.7

糸田駅買収時に宮床へ統合

豊国駅 (貨)

0.0

宮床駅

宮床線

田川線（現・日田彦山線）

後藤寺駅

田川線→

0.0

起行駅 (貨)

2.7

船尾駅

6.4

筑前庄内駅

漆生線

8.4

赤坂炭坑駅 (貨)

7.6

赤坂駅

漆生線（現・後藤寺線）

『鉄道停車場一覧』昭和12年版による。
路線名は1937年（昭和12年）当時

筑豊地区の鉄道網の欠落部を補い、沿線から産出する石炭や石灰石の輸送を目的に設立され、2路線を有した。現在、九州旅客鉄道（JR九州）後藤寺線の一部となっている起行 - 船尾間を1922年（大正11年）に、船尾 - 赤坂炭坑間を1926年（大正15年）に開業し、1929年（昭和4年）には平成筑豊鉄道糸田線の一部となっている金宮鉄道を譲受したが、1943年（昭和18年）に戦時買収により全路線（12.5km）が国有鉄道（鉄道省）に編入された。

歴史

1917年（大正6年）8月3日　鎮西軽便鉄道（発起人麻生太吉）が、筑豊本線飯塚駅から田川線後藤寺駅に達する路線の敷設と旅客及び貨物運搬の業を営む申請書を鉄道大臣に提出
1919年（大正8年）
- 2月13日　鉄道免許状下付（嘉穂郡飯塚町-田川郡後藤寺町間）[2]
- 6月28日　鎮西軽便鉄道株式会社設立（取締役麻生太吉）[3]（資本金150万円、本社所在田川郡後藤寺町[4]）
- 9月1日 九州産業鉄道へ改称
1922年（大正11年）
- 2月5日　起行（鉄道省の駅として既設。1982年（昭和57年）に廃止） - 船尾間を貨物運輸開業。船尾駅を開業[5]。運行管理を門司鉄道局に委託。
- 9月14日鉄道免許状下付（嘉穂郡稲築村間大字鴨生-同郡桂川村大字豆田間）[6]
- 9月15日　起業目論見変更認可（田川郡後藤寺町-嘉穂郡稲築村間）[7]
1925年（大正14年）6月6日　線路変更（田川郡後藤寺町-嘉穂郡庄内村間）[8]
1926年（大正15年）7月15日　船尾 - 赤坂（鉄道省の駅として既設。現・下鴨生） - 赤坂炭坑（貨物駅。1945年（昭和20年）に廃止）間を延伸開業。起行-船尾間旅客営業開始。筑前庄内駅を開業[9]。旅客列車は起行から後藤寺まで省線を運行[10]。起行 - 船尾間の運行委託契約解除。
1928年（昭和3年）1月30日　金宮鉄道（発起人麻生太吉）に対し鉄道免許状下付（田川郡糸田村-同郡金田町間）[11]。
1929年（昭和4年）
- 2月1日　金宮鉄道が宮床（現・糸田） - 金田間を開業、金田・糸田・宮床の各駅を開業[12]
- 6月1日　九州産業鉄道が金宮鉄道の宮床 - 金田間を譲受[13]
1933年（昭和8年）10月6日　九州産業鉄道が九州産業株式会社（取締役麻生太吉）[14]と合併し産業セメント鉄道設立[15]
1942年（昭和17年）10月1日　豊前大熊駅を開業
1943年（昭和18年）7月1日　全線が買収・国有化される[16]。糸田駅を宮床駅へ統合
1954年（昭和29年）10月　麻生鉱業が産業セメント鉄道を合併し麻生産業と改称する。
1966年（昭和41年）11月　麻生産業が麻生セメント（現・麻生）を分離。
1969年（昭和44年）6月30日　麻生産業、会社解散。

路線

起行 - 赤坂 - 赤坂炭坑
金田 - 糸田

輸送・収支実績

年度	乗客（人）	貨物量（トン）	営業収入（円）	営業費（円）	益金（円）	その他益金（円）	その他損金（円）	支払利子（円）	政府補助金（円）
1922		73,197	29,582	27,089	2,493
1923		125,042	25,467	31,970	▲ 6,503	51,442		8,317
1924		137,562	23,436	20,691	2,745	石炭19,336
1925		134,666	22,532	18,638	3,894	石炭39,164	償却金30,000
1926	70,994	222,887	50,825	38,790	12,035	石炭108,818	雑損52,917	32,558	41,229
1927	188,368	443,422	104,098	80,955	23,143	兼業109,741	雑損301	45,251	68,214
1928	231,268	467,224	126,955	97,244	29,711	石炭149,268		17,014	66,050
1929	329,102	734,607	197,085	135,385	61,700	石炭165,457	雑損611	36,684	65,283
1930	502,919	1,307,795	394,491	109,571	284,920		雑損48	38,531	775
1931	443,223	1,129,812	333,112	106,418	226,694			23,137	22,209
1932	392,347	1,272,252	373,692	123,579	250,113		償却金69,090	17,588	17,993
1933	476,553	1,810,058	490,949	143,813	347,136		雑損償却金83,357	15,878
1934	557,799	2,253,407	625,781	204,670	421,111	商品588,491	雑損償却金388,092	21,277
1935	543,397	2,340,310	642,762	196,358	446,404	商品364,979	雑損償却金184,105	6,487
1936	663,118	2,561,981	709,262	254,099	455,163	商品492,721	雑損償却金111,204	3,900
1937	664,428	3,077,867	889,905	398,301	491,604	受取手形760,462	償却金198,500	1,199
1939	778,233	3,152,491
1941	1,269,881	3,083,011
1943	897,411	2,913,832

鉄道省鉄道統計資料、鉄道統計資料、鉄道統計、国有鉄道陸運統計各年度版

車両

蒸気機関車
すべて鉄道省からの払下げ。
- 1400形、1440形 1407, 1410, 1416, 1444 - 独クラウス製。車輪配置 0-6-0のタンク機関車
- 3100形 3123 - 1906年（明治39年）米アメリカン・ロコモティブ製。車輪配置 2-6-2のタンク機関車
客車
旅客営業開始時は国鉄より3両（四輪三等車2、四輪三等手荷物緩急車1）が払下げられている[17]。
- フハ1・フハ2 - 1897年（明治30年）福岡製の二軸車。国有化後ハ2592・2593
- ハニ1 - 1896年（明治29年）福岡製の二軸車。国有化後ハニ3562
- ホハフ1 - 1900年（明治33年）鉄道作業局新橋工場製の木製ボギー車。国有化後ホハフ2614
- オハフ1 - 1932年（昭和7年）田中車輛製の鋼製ボギー車。国有化後オハフ36 1
貨車
- ワフ1形（荷重6t）
  - ワフ1 - 1887年（明治20年）鉄道作業局新橋工場製
  - ワフ2 - 1890年（明治23年）英国製
- ト1形
  - ト1-2 - 1905年（明治38年）汽車製造製
- ト3形（荷重10t）
  - ト3 - 1907年（明治40年）関西鉄道製
  - ト4 - 1906年（明治39年）関西鉄道製
  - ト5 - 1907年関西鉄道製
  - ト6 - 1907年関西鉄道製
  - ト7 - 1907年天野工場製
- セフ1形（荷重8t）
  - セフ1 - 1893年（明治26年）英国製
  - セフ2 - 1896年（明治29年）筑豊鉄道製
  - セフ3 - 1898年（明治31年）汽車製造製
  - セフ4 - 1896年筑豊鉄道製
- セム1形（荷重15t。国有化後セム3750形）
  - セム1-3 - 1934年（昭和9年）日本車輌製造製
- セムフ1形
  - セムフ1 - 1934年日本車輌製造製

車両数の推移

年度	機関車	客車	貨車
年度	機関車	客車	有蓋	無蓋
1922- 1925			2
1926- 1932	3	3	2
1933	4	4	2	2
1934	4	4	2	6
1935	4	4	2	10
1936	4	4	2	10
1937	5	5	2	15

脚注

『地方鉄道及軌道一覧. 昭和18年4月1日現在』（国立国会図書館デジタルコレクション）
「軽便鉄道免許状下付」『官報』1919年2月15日（国立国会図書館デジタルコレクション）
『日本全国諸会社役員録. 第28回』（国立国会図書館デジタルコレクション）
1928年（昭和3年）頃。『帝国鉄道年鑑』昭和3年版
「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年2月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）
「鉄道免許状下付」『官報』1922年9月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）
「鉄道起業目論見変更」『官報』1922年9月16日（国立国会図書館デジタルコレクション）
「鉄道線路変更」『官報』1925年6月6日（国立国会図書館デジタルコレクション）
「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月24日（国立国会図書館デジタルコレクション）
『鉄道停車場一覧』昭和12年版144頁
「鉄道免許状下付」『官報』1928年2月1日（国立国会図書館デジタルコレクション）
「地方鉄道運輸開始」『官報』1929年2月23日（国立国会図書館デジタルコレクション）
5月31日許可「鉄道譲渡」『官報』1929年6月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）
『帝国銀行会社要録. 第20版（昭和7年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）
『帝国銀行会社要録. 第22版（昭和9年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）
「産業セメント鉄道株式會社所屬鉄道ヲ買收シ運輸営業ヲ爲スノ件」『官報』1943年6月28日（国立国会図書館デジタルコレクション）
『鉄道統計資料. 昭和元年第2編』（国立国会図書館デジタルコレクション）

参考文献

『日本国有鉄道百年史』第11巻、942-944頁
鉄道省『昭和12年10月1日現在鉄道停車場一覧』鉄道省（覆刻：鉄道史資料保存会）、東京（覆刻：大阪）、1937年（覆刻：1986年）、巻頭地図、144, 432, 433頁。ISBN 4-88540-048-1。
帝国鉄道協会（編纂）『帝国鉄道年鑑』（昭和3年版）帝国鉄道協会、東京市麹町区有楽町、1928年5月、427-428頁。（国立国会図書館デジタルコレクション）本年鑑の統計は「昭和元年度」「昭和1年」の表記を使っているため本項目もそれに倣った。
今尾恵介（監修）『日本鉄道旅行地図帳 - 全線・全駅・全廃線』 12 九州沖縄、新潮社、2009年。ISBN 978-4-10-790030-2。
北豊生「オハフ361」『RAILFAN』No.164

外部リンク

産業鉄道発起『福岡日日新聞』 1919年5月24日（神戸大学附属図書館新聞記事文庫）
株式会社麻生（沿革）

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[NDLDC1184231-1] 『地方鉄道及軌道一覧. 昭和18年4月1日現在』（国立国会図書館デジタルコレクション）

[2] 「軽便鉄道免許状下付」『官報』1919年2月15日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[3] 『日本全国諸会社役員録. 第28回』（国立国会図書館デジタルコレクション）

[teikoku_nenkan-4] 1928年（昭和3年）頃。『帝国鉄道年鑑』昭和3年版

[5] 「地方鉄道運輸開始」『官報』1922年2月14日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[6] 「鉄道免許状下付」『官報』1922年9月18日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[7] 「鉄道起業目論見変更」『官報』1922年9月16日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[8] 「鉄道線路変更」『官報』1925年6月6日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[9] 「地方鉄道運輸開始」『官報』1926年7月24日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[10] 『鉄道停車場一覧』昭和12年版144頁

[11] 「鉄道免許状下付」『官報』1928年2月1日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[12] 「地方鉄道運輸開始」『官報』1929年2月23日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[13] 5月31日許可「鉄道譲渡」『官報』1929年6月5日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[14] 『帝国銀行会社要録. 第20版（昭和7年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）

[15] 『帝国銀行会社要録. 第22版（昭和9年）』（国立国会図書館デジタルコレクション）

[16] 「産業セメント鉄道株式會社所屬鉄道ヲ買收シ運輸営業ヲ爲スノ件」『官報』1943年6月28日（国立国会図書館デジタルコレクション）

[17] 『鉄道統計資料. 昭和元年第2編』（国立国会図書館デジタルコレクション）

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輸送・収支実績

車両

車両数の推移

脚注

参考文献

関連項目

外部リンク