石川香織

• 憲法改正について、2017年のアンケートでは「どちらかといえば反対」と回答[18]。2021年のアンケートでは「反対」と回答[19]。

• 憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のアンケートで「反対」と回答[20]。

• 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。

• 安全保障関連法の成立について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[18]。

• 「他国からの攻撃が予想される場合には敵基地攻撃もためらうべきではない」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「反対」と回答[19]。

• 「北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年、2021年のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[18][19]。

• 普天間基地の辺野古移設について、2021年のアンケートで「反対」と回答[19]。

• 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「より柔軟な態度で臨む」と回答[21]。

• 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[19]。

• 同性婚を可能とする法改正について、2017年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[18]。2021年のアンケートで「賛成」と回答[19]。

• 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案を早期に成立させるべきか」との問題提起に対し、2021年のアンケートで「賛成」と回答[19]。

• クオータ制の導入について、2021年のアンケートで「どちらかといえば賛成」と回答[20]。

• アベノミクスについて、2017年のアンケートで「どちらかといえば評価しない」と回答[18]。
• 安倍内閣による森友学園問題・加計学園問題への対応について、2017年のアンケートで「評価しない」と回答[18]。
• 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[22]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[23]。9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[24]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「さらに調査や説明をすべきだ」と回答[21]。
• 原子力発電への依存度について、2021年のアンケートで「ゼロにすべき」と回答[20]。
• 共謀罪法を評価しない[18]。
• 幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ[18]。
• 当面は財政再建よりも景気対策のために財政出動を行うべきだ[18]。
• 経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先すべきだ[18]。
• 所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ[18]。
• 治安を守るためにプライバシーの権利が制約されるのはおかしい[18]。
• 外国人労働者の受け入れにどちらかと言えば賛成[18]。
• 首相は靖国神社に参拝すべきでない[18]。
• 一人親家庭やDINKsなど家族の形は多様でよい[18]。
• 消費税10％増税にどちらかと言えば反対[18]。

• みんなが出るテレビ（テレビ神奈川、2005年7月 - 2006年6月）
• News Access（BS朝日）

• ムービーコンシェルジュ
• 大人の自由時間（金曜日を主に担当）
• BS11スペシャル（メルシートゥフェスタ）
• BS11テレビ講座シリーズ「ゼロから始めるマンガ上達塾」
• 第34回ABSジャパンオープンボウリング選手権 - リポーター
• INsideOUT（主に火・水曜日 → 木曜日を担当）
• BS11ニュース
• ビックカメラ　タイムセールTV

他、番組や番組宣伝CMのナレーション、提供読みも担当

• 辛坊・宮根のワケあり！？ジャパン（ytv、2011年11月20日・11月27日） - パネリスト
• たかじんのそこまで言って委員会（ytv、2012年5月6日） - パネリスト

• 加藤浩次vs政治家〜政治の面白いところ集めました〜」（フジテレビ、2017年11月5日）[30]

2022年11月26日、自身が代表を務める立憲民主党北海道第11区総支部（十勝地域）で、2018年1月から2021年11月の間、夫である元衆院議員の石川知裕が所有する事務所を借り、家賃として計141万円（月3万円）を支払っていたことが、政治資金収支報告書で分かったと報じられた。知裕は取材に対し、「身内への支払いは道義的に問題があると指摘されているだけで法的には問題ない」と主張。香織側も同様の説明をしていた。事務所の賃料については、自民党の寺田稔前総務相や秋葉賢也復興相の団体が親族に支出していたことを問題視されている中での発覚であった[36]。