祖国防衛国民評議会

祖国防衛国民評議会（そこくぼうえいこくみんひょうぎかい、フランス語: Conseil national pour la sauvegarde de la patrie）は、2023年ニジェールクーデターを起こし、モハメド・バズム政権を打倒した軍事政権。

ニジェールの行政機関

祖国防衛国民評議会 المجلس الوطني لحماية الوطن  (アラビア語) Conseil national pour la sauvegarde de la patrie  (フランス語)
役職
議長	アブドゥラハマネ・チアニ
副議長	サリフ・モディ
概要
所在地	ニアメ
設置	2023年7月26日

2023年7月26日の夜、ニジェール空軍少佐であったアマドゥ・アブドラマネは国営テレビチャンネルのテレ・サヘルで、首都ニアメの公邸で大統領警備隊に拘束されていたモハメド・バズム大統領が権力から外され、軍事政権の結成を発表した[1]。ニジェール憲法の解散、全ての国家機関の停止、国境の閉鎖、現地時間22:00から05:00までの全国的な夜間外出禁止令を発表し、外国の介入に対して警告した。[2][3]。7月27日、アブドラマネ大佐はテレビで、国内の政党によるすべての活動は命令を下すまで禁じると発表。

7月28日、大統領警備隊のアブドゥラハマネ・チアニ司令官は、国営テレビの演説で評議会議長（事実上の元首）に就任すると自ら発表。チアニはクーデターが国の「漸進的で避けられない崩壊」を避けるために行われたと述べ、バズム大統領は国の厳しい現実を隠そうとしたと非難し、死者、避難、屈辱と欲求不満の山が積み重なったと伝えたい。チアニは政府の安全保障戦略の非効率性を批判したが、民政復帰の時期については言及しなかった[4]。

8月10日、軍事政権は民間人首相のアリ・ラミネ・ゼイン率いる内閣を任命した[5]。