第179回国会

第179回国会（だい179かいこっかい）とは、2011年10月20日に召集された臨時国会。会期は12月9日までの51日間であった。

概要

野田佳彦が内閣総理大臣となってから初の臨時国会となった第178回国会は当初4日間の予定だったが野党側の延長要請により16日間となり、改めて10月に召集する臨時国会で本格的な議論を行うとの案が与党側より提示された[1]。

10月17日の持ち回り閣議で第179回国会を10月20日に召集することが決定され、同日、「平成二十三年十月二十日に、国会の臨時会を東京に召集する詔書」が発せられた。

各党・会派の議席数

11月5日に西岡武夫議長が死去し民主党のはたともこが繰り上げ当選。14日に民主党の平田健二が新議長に選出され、（西岡と同様）慣例により会派を離脱したため、会派の人数に変更はない。

主な審議議案

参法（参議院議員提出法律案）
提出回次議案件名結果備考
177株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法案成立

閣法（内閣提出法律案）
提出回次議案件名結果備考
177経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案成立
177経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための地方税法等の一部を改正する法律案成立
177国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案成立
179東日本大震災復興特別区域法案成立
179平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律等の一部を改正する法律案成立
179東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案成立
179東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法案成立
179特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法案成立
179津波防災地域づくりに関する法律案成立
179津波防災地域づくりに関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案成立
179復興庁設置法案成立
179東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案成立
179地方税法の一部を改正する法律案成立

条約
提出回次議案件名結果備考
177日露原子力協定両院承認
177日韓原子力協定両院承認
177日・ベトナム原子力協定両院承認
177日・ヨルダン原子力協定両院承認
179日本・ペルー経済連携協定両院承認
179日本・メキシコ経済連携協定改正両院承認

今国会の動き

召集前

会期中

脚注
  1. “臨時国会、１３日召集へ”. 産経新聞. (2011年9月6日). https://web.archive.org/web/20110906114353/http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110906/plc11090620120021-n1.htm 2011年9月6日閲覧。
  2. (日本語)東京新聞. (2011年10月1日)
  3. “安住財務相、財政健全化へ「覚悟持ち取り組む」”. ロイター (ロイター). (2011年10月12日). https://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-23584520111012 2011年10月17日閲覧。
  4. “パレスチナ総代表部大使、国会開会式に出席要望”. 読売新聞. (2011年10月16日). https://web.archive.org/web/20111017121215/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00165.htm 2011年10月17日閲覧。
  5. “西岡武夫参院議長が死去…７５歳”. 読売新聞. (2011年11月5日). https://web.archive.org/web/20111107070434/http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111105-OYT1T00153.htm 2011年11月5日閲覧。
  6. “平田参院議長を選出＝全会一致で”. 時事通信. (2011年11月14日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111400019 2011年11月14日閲覧。
  7. “日本は震災から立ち上がる＝ブータン国王が国会演説”. 時事通信. (2011年11月17日). http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011111700403 2011年11月17日閲覧。

関連項目

外部リンク
国会の会期（日本国憲法下）
1940年代
(昭和22年 - 昭和24年)
1950年代
(昭和25年 - 昭和34年)
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1960年代
(昭和35年 - 昭和44年)
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1970年代
(昭和45年 - 昭和54年)
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