自由貿易協定リスト
自由貿易協定リスト（じゆうぼうえききょうていリスト、英: bilateral free trade agreements）は、自由貿易協定（FTA）地域リスト。経済連携協定（EPA）を含む。
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運用中の協定
- この一覧は未完成です。加筆、訂正して下さる協力者を求めています。
ASEANの自由貿易協定
- ASEANは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
- オーストラリア・ニュージーランド：ASEAN – Australia – New Zealand Free Trade Area (AANZFTA) 2010年1月1日発効
- 中華人民共和国：ASEAN–China Free Trade Area (ACFTA) 2010年1月1日発効
- インド：ASEAN–India Free Trade Area (AIFTA) 2010年1月1日発効
- 日本：日本・ASEAN包括的経済連携協定 (AJCEP) 2008年12月1日[3]
- 大韓民国：ASEAN–Korea Free Trade Area (AKFTA) 2010年1月1日発効
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- ASEANは、またASEAN加盟国相互の協定（ASEAN物品貿易協定（ATIGA)2010年1月発効）を有する。
- オーストラリアは、以下の国・地域との自由貿易協定を有する。
- パプア・ニューギニア
- ニュージーランド
- 日本
- ASEAN
- タイ王国
- マレーシア
- 大韓民国
- 中華人民共和国
- アメリカ合衆国
- シンガポール
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[18]、2023年2月21日にチリについて発効[19]、2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][12]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- チリ
- タイ王国
- ベトナム
- メルコスール (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイおよびベネズエラ)
- 香港
- 中央アメリカ (コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、グアテマラおよびニカラグア)
- マレーシア
- ペルー
- トルコ
- コロンビア
- オーストラリア
- インド
- パナマ
- 日本
- 中華人民共和国
- EFTA (アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーおよびスイス)
- 大韓民国
- 欧州連合
- アメリカ合衆国
- メキシコ
- カナダ
- ボリビア
- キューバ
- エクアドル
- 環太平洋戦略的経済連携協定 (ブルネイ、ニュージーランドおよびシンガポール)
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[22]、2023年2月21日にチリについて発効[19]、2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 中華人民共和国は、以下の自由貿易協定を有する。[23]
- ASEAN：ASEAN–China Free Trade Area
- チリ
- 香港：中国本土・香港経済連携緊密化取決め (CEPA)
- マカオ：中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め (CEPA)
- パキスタン：China–Pakistan Free Trade Agreement
- ペルー：China–Peru Free Trade Agreement
- ニュージーランド：New Zealand–China Free Trade Agreement
- タイ王国
- シンガポール
- スイス (2014年7月1日発効)[24]
- 中華民国 (台湾)：両岸経済協力枠組協議
- コスタリカ
- 大韓民国：China–South Korea Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
- オーストラリア：China–Australia Free Trade Agreement（2015年12月20日発効）
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
コスタリカの自由貿易協定
コスタリカ
現在のFTA締結国・地域
調印済みだが、未批准の2者間または多国間FTA締結国・地域
- コスタリカは、以下の自由貿易協定を有する。
- カナダ (2002年11月1日施行)
- チリ (2002年2月15日施行)
- 中華人民共和国 (2011年8月1日施行)
- カリブ共同体 (CARICOM) (2005年11月5日施行)
- トリニダード・トバゴ (2005年11月5日施行)
- ガイアナ (2006年4月30日施行)
- バルバドス (2006年8月1日施行)
- ベリーズ (2011年3月10日施行)
- ジャマイカ (2015年6月1日施行)
- スリナム (スリナムからの承認待ち)
- アンティグア・バーブーダ (アンティグア・バーブーダからの承認待ち)
- ドミニカ国 (ドミニカ国からの承認待ち)
- グレナダ (グレナダからの承認待ち)
- セントクリストファー・ネイビス (セントクリストファー・ネイビスからの承認待ち)
- セントルシア (セントルシアからの承認待ち)
- セントビンセント・グレナディーン (セントビンセント・グレナディーンからの承認待ち)
- コロンビア (2014年11月5日施行)
- ドミニカ共和国 (2002年3月7日施行)
- EFTA (2014年5月2日施行)
- エルサルバドル：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- 欧州連合 (2013年10月1日施行)
- グアテマラ：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- ホンジュラス：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- メキシコ (1995年1月1日施行)
- ニカラグア：関税同盟 (1963年施行、1993年10月29日再開)
- パナマ (1973年施行、2009年1月1日拡大)
- ペルー (2013年6月1日施行)
- シンガポール (2013年5月16日施行)
- アメリカ合衆国 (2009年1月1日施行)
EFTAの自由貿易協定
欧州連合の自由貿易協定
- 欧州連合の自由貿易協定:[28]
- アルバニア SAA (2009年)
- アルジェリア AA (2005年)
- アンドラ CU (1991年)
- ボスニア・ヘルツェゴビナ SAA (2008年調印、施行保留中)
- チリ AA (2003年)
- エジプト AA (2004年)
- フェロー諸島 (デンマークの自治領) (1997年)
- イスラエル AA (2000年)
- ヨルダン AA (2002年)
- レバノン AA (2006年)
- マケドニア共和国 SAA (2004年)
- メキシコ AA (2000年)
- モンテネグロ SAA (2010年)
- モロッコ AA (2000年)
- パレスチナ自治政府 暫定AA (1997年)
- サンマリノ CU (2002年)
- セルビア SAA (2008年調印、施行保留中)
- シンガポール 欧州連合自由貿易協定[29] (交渉妥結、調印予定)
- 南アフリカ共和国 AA (2000年)
- スイス FTA (1973年)
- チュニジア AA (1998年)
- トルコ CU (1996年)
- 欧州連合加盟国の特別領域[30]
- 日本 (2019年)
- インドは、次の自由貿易協定を締結している。
- 日本は、次の地域と貿易協定を締結している。
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月１日にインドネシアについて発効[31]しすべての署名国について発効した。署名国 日本、シンガポール、インドネシア）、ベトナム、フィリピン、ブルネイ）、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
日本・ベトナム経済連携協定：2009年10月1日発効[32]
日本・ブルネイ経済連携協定：2008年7月31日発効[33]
日本・インドネシア経済連携協定：2008年7月1日発効[34]
日本・タイ経済連携協定：2007年11月1日発効[35]
日本・フィリピン経済連携協定：2008年12月11日発効[36]
日本・マレーシア経済連携協定：2006年7月13日発効[37]
日本・シンガポール新時代経済連携協定：2002年11月30日発効[38]
日本・スイス経済連携協定：2009年9月1日発効[39]
日本・チリ経済連携協定：2007年9月3日発効[40]
日本・メキシコ経済連携協定：2005年4月1日[41]
日本・インド経済連携協定：2011年8月1日発効
日本・ペルー経済連携協定：2012年3月1日発効
日本・オーストラリア経済連携協定：2015年1月15日発効
日本・モンゴル経済連携協定：2016年6月17日発効- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[42]、2023年2月21日にチリについて発効した[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効する[20][21]。
日本・EU経済連携協定：2019年2月1日発効
日米貿易協定：2020年1月1日発効[43]。.svg.png.webp)
日英包括的経済連携協定：2021年1月1日発効[44]- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[45]、2023年2月21日にチリについて発効、[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- 日本・ASEAN包括的経済連携協定2008年12月1日より順次発効し、2018年3年月１日にインドネシアについて発効[31]しすべての署名国について発効した。署名国 日本、シンガポール、インドネシア）、ベトナム、フィリピン、ブルネイ）、ラオス、カンボジア、ミャンマー、タイ、マレーシア。なお以下の諸国は日ASEANN協定に加えて日本と二国間の協定を有している。
- シンガポールは、次の自由貿易協定を締結している。
- オーストラリア
- チリ
- インド
- 日本（日本・シンガポール新時代経済連携協定）
- ヨルダン
- ニュージーランド（環太平洋戦略的経済連携協定 とは別協定）
- パナマ共和国
- ペルー
- 大韓民国
- 中華人民共和国
- 欧州自由貿易連合（EFTA）
- 中華民国（台湾）（ASTEP）
- 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定 (CPTPP, TPP11)：2018年12月30日に、メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの間で発効[15]。2019年1月14日にベトナムについて発効[16]、2021年9月19日にペルーについて発効[17]、2022年11月29日にマレーシアについて発効[46]、2023年2月21日にチリについて発効、[19]。2023年7月12日にブルネイについて発効した[20][21]。
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
- 大韓民国（韓国）は、次の自由貿易協定を締結している。
- ASEAN
- チリ
- 欧州自由貿易連合（EFTA）
- インド（India-Korea CEPA インド・韓国包括経済連携協定）
- ペルー
- シンガポール
- アメリカ合衆国（2012年3月15日発効[47]）
- EU（EU・韓国自由貿易協定）：2011年7月1日発効
- オーストラリア（2014年12月12日発効）
- ニュージーランド（2015年12月20日発効）
- ベトナム（2015年12月20日発効）
- 中華人民共和国（2015年12月20日発効）
- 地域的な包括的経済連携協定 (RCEP)：(2022年2月1日に韓国について発効)。2022年1月1日に、批准済みの10か国（日本、中国、シンガポール、ブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランド）の間で先行して発行した[4]。韓国は、2021年12月3日に、RCEP協定の批准書を寄託した[5][6]ため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年2月1日に韓国について発効した。マレーシアは、2022年1月17日に、RCEP協定の批准書を寄託したため、RCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2022年3月18日にマレーシアについて発効した[7][8][9][10]。2022年11月3日、インドネシアは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[11][12]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年1月2日にインドネシアについて発効した。2023年4月3日、フィリピンは、RCEP協定の批准書を寄託者に指定されているASEAN事務局長に寄託した[13][14]。これによりRCEP協定は、協定第27・7条3の規定により批准の60日後の2023年6月2日にフィリピンについて発効した。まだ批准していないミャンマーについては、その批准後60日経過後に発効する。
脚注
注釈
出典
- JETRO 世界のFTAデータベース 2024年3月
- WTO HP RTA database
- “Entry into Force of the Japan-ASEAN Comprehensive Economic Partnership Agreement”. Ministry of Foreign Affairs of Japan (2008年12月1日). 2015年9月27日閲覧。
- “巨大経済圏「RCEP」発効 中韓も参加、GDP・人口は世界の3割”. 朝日新聞社. 2022年1月26日閲覧。
- 산업통상자원부 (2021年12月6日). “한국, 역내포괄적경제동반자협정(RCEP) ’22.2.1일 발효” (朝鮮語). 산업통상자원부. 2021年12月6日閲覧。
- ソウル聯合ニュース (2021-12-061). “韓国で来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1か月遅れ” (lp). 聯合ニュース. 2021年12月6日閲覧。
- “報道発表 マレーシアによる地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託”. 外務省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
- “マレーシアによるRCEP協定の批准について”. 税関 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
- “マレーシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します”. 経済産業省 (2022年1月18日). 2022年1月19日閲覧。
- “マレーシアに対するRCEP協定の発効について”. 税関 (2022年3月18日). 2022年3月18日閲覧。
- “報道発表 インドネシア共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2022年11月7日). 2022年11月8日閲覧。
- “インドネシアについても地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2022-). 2022年11月8日閲覧。
- “報道発表 フィリピン共和国による地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の批准書の寄託” (jp). 外務省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- “フィリピンとの間でも地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が発効します” (jp). 経済産業省 (2023年4月4日). 2023年4月4日閲覧。
- CPTPP underway – tariff cuts for our exporters on December 30
- “Viet Nam seventh nation to ratify CPTPP”. New Zealand Goverment. 2018年11月15日閲覧。
- “ペルー共和国におけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2021年7月30日). 2021年8月18日閲覧。
- “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
- “チリによるＴＰＰ１１発効のための国内手続完了の通報”. 内閣官房TPP等政府対策本部. (2022年12月23日) 2022年12月25日閲覧。
- “ブルネイによるＣＰＴＰＰ発効のための国内手続完了の通報”. ＴＰＰ等政府対策本部 (2023年5月16日). 2023年5月17日閲覧。
- “ブルネイがTPPを批准 11カ国目”. 日本経済新聞. (2023-0515) 2023年5月17日閲覧。
- “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
- http://fta.mofcom.gov.cn/english/index.shtml
- “Free Trade Agreement between Switzerland and China”. State Secretariat for Economic Affairs SECO. 2015年9月27日閲覧。
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- EU FTAs Archived 2010年10月1日, at the Wayback Machine.
- “^ EU, シンガポール ink free trade agreement”. Investvine.com (2013年12月19日). 2013年1月17日閲覧。
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- 平成30年3月6日外務省告示第70号インドネシア共和国についての包括的な経済上の連携に関する日本国および東南アジア諸国連合構成国の間の協定の効力発生に関する件
- 経済連携協定（FTA/EPA） （関税・税関関係） 財務省
- 日・ブルネイ経済連携協定（EPA） 外務省
- 日・インドネシア経済連携 外務省
- 日・タイ経済連携協定 外務省
- 日・フィリピン経済連携協定 外務省
- 日・マレーシア経済連携協定 外務省
- 日・シンガポール経済連携協定 外務省
- 日本・スイス経済連携協定 外務省
- 日・チリ経済連携協定 外務省
- 日・メキシコ経済連携協定 外務省
- “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
- “日米貿易協定・日米デジタル貿易協定の効力発生のための通告”. 外務省. (2019年12月10日) 2019年12月16日閲覧。
- “日英包括的経済連携協定の効力発生のための外交上の公文の交換”. 外務省. (2020年12月18日) 2020年12月18日閲覧。
- “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
- “マレーシアにおけるTPP11協定(CPTPP)の発効日等について”. 財務省関税局 (2022年10月17日). 20222-11-07閲覧。
- 米大統領、米韓FTAは米国の雇用創出につながる CRI 中国国際放送局 2010年12月5日
- “Israel Free Trade Agreement”. Office of the U.S. Trade Representative. 2015年10月6日閲覧。
関連項目
- 自由貿易協定
- 多国間自由貿易協定の一覧
- ニュージーランドの自由貿易協定
- アメリカ合衆国の自由貿易協定
- 欧州連合の自由貿易協定
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